2022年2月5日
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2022年2月5日より
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空気に税金をかけている国
From 三橋貴明 @ブログ
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※1月31日のブログからの引用です。
ＰＢ目標はグローバル・スタンダードに合わせようぜ
[三橋TV第504回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/mXYkDw6m8MQ
ようやく、ガソリン税のトリガー条項について、前向きな動きが出てきました。
昨年１１月２６日のエントリー「政府はガソリン税のトリガー条項凍結を解除せよ！」で解説いたしましたが、
ガソリン税にはトリガー条項があります。
トリガー条項とは、１リットルあたり１６０円を３カ月連続で超えた場合、上乗せ分（元・暫定税率）の２５．１円の課税を止める条項です。
トリガー条項は、東日本大震災の「復興のための増税」として、現在は凍結されています。
これを、解除すれば、とりあえずガソリン価格を引き下げることができるのですが、
岸田総理大臣は、「買い控えや税収への影響などがあるため適当ではない」と、意味不明な反論で否定していました
（１月２６日 衆院予算委員会）。
そもそも、トリガー条項対象の「上乗せ分」は、道路特定財源が一般会計化された際に「無くす」という約束だったのです。
ところが、そのまま残っており、しかも１リットル１６０円を３カ月連続で超えた際には課税停止にするはずが、それまた「凍結」。
１月３０日、萩生田大臣が、やっとのことで「検討」を表明しました。遅すぎますが、やらないよりはマシです。
国会開催中でもありますし、さっさと法改正するべきです。
『ガソリン高騰続けば、トリガー条項発動も視野…経産相「追加政策が必要なら果敢に挑戦」
萩生田経済産業相は３０日のフジテレビの番組で、ガソリン価格の高騰が続く場合、追加対策を検討する考えを明らかにした。
ガソリン税の暫定上乗せ分（約２５円）を一時停止する「トリガー条項」の発動について、「有効的に使えるのならば、使うことは常に考えていく」と話した。
トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が３か月続けて１リットルあたり１６０円超となった場合、税率上乗せ分を減税する特例措置。
東日本大震災の復興財源確保のため、現在は発動が凍結されている。発動には法改正が必要となる。（後略）』
http://mtdata.jp/data_77.html#GS
日本のガソリン価格は尋常ではありません。ガソリン本体価格に石油・石炭税２．８円、ガソリン税（本税）２８．７円、
上乗せ分２５．１円が載せられ、さらに「税金上乗せ分を含む価格に消費税をかけている」凄まじい状況になっているのです。
国民民主党の玉木雄一郎代表が、【大躍進！国民民主党】国民全員の給与を上げる！ウォール街も認めたMMTの正しさ
（三橋貴明×玉木雄一郎） で、
「空気に税金をかけているようなものだ」と、表現されていましたが、まさにその通りです。
何しろ、「税金」に１０％を課し、消費税として徴収（もはや収奪、と呼びたい）しているのでございます。
結局のところ、国民が政治や政策、税制について無関心だったため、政治家もガソリン税などの
「歪んだ税制」について修正する必要性を感じなかった、という話なのかも知れません。
今回のガソリン価格高騰は、国民が「異常なガソリン税」について知る契機になる可能性があります。
ガソリン税をきっかけに、我が国の財務省が「空気に税金をかけている」も同然の狂った省庁である事実を周知し、
政治家の皆様には早急に（せめて）トリガー条項凍結の解除を実現して欲しいのでございます。
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引用終了
日本政府は国民の事を考えていません。
今だけ、金だけ、自分だけの政治家ばかりが幅を利かせていて、国民の事を考えている政治家は極少数派。
日本の政治化に限らず、日本では「偉い」とされている人たちは頭がおバカなようですね。
偉い人たちは本当はバカなのです。バカが偉い人である限り、この国には明るい未来がありません。
外国ならデモや暴動やクーデーターが起きて当然なのに日本人は大人しすぎる。
