西側メディアの偏向報道が酷い

【武器のための戦争】
ウクライナの戦争で最大の激戦地だったマリウポリも、アゾフ製鋼を残して戦闘は終わっており、すでに街の復興が始まっているという情報がしばらく前から入っている。瓦礫や破壊された戦車や武器やらでいっぱいになっていた道路はクレーンのチームが入って、撤去作業を開始していると、マリウポリ市長がうれしそうに語っている姿もSNSでシェアされていたし、舗道に品物を並べて売る人々の姿なども報道され、街に平和が戻って、ボロボロの中でも生き生きと生活している人の姿を見ることができる。
それなのに、西側のメディアではそんなことはまったく報道しないで、まるでウクライナ中が相変わらず戦場になっているかのような印象を与えている。この戦争では、初めから西側メディアが伝える情報と現地から来る情報とが激しく違っていたのだけれど、ここに来て、その違いのあまりの大きさに、開いた口がふさがらないほどだ。
マリウポリでは、ウクライナ軍が集合住宅や病院、学校、幼稚園などに陣取って、市民を人の盾にしていた。それで、ロシア軍がウクライナ軍を攻撃するためにやむなく市街で戦闘することになったのだと思っていたけれど、住宅や学校などを砲撃して破壊していたのは、実はウクライナ軍の方だったということが、街がウクライナ軍から解放されるごとに、どんどんはっきりしていった。地下室に閉じ込められたままになっていた市民たちも外に出られるようになり、外国のジャーナリストたちも街を訪れるようになって、真実が表に出てきたのだ。
地下室から出てきたマリウポリの人たちは、口々にウクライナ軍が住居を破壊したとはっきり言っていた。避難するようにと言われ、地下室に移動したら、そのとたん砲撃が始まって、住居が破壊されたのだと。西側のメディアは、ロシアが市民を攻撃しているような印象を与えるために、インタビューの動画を編集していたこともわかった。
被害に遭った人たちは、「ウクライナのナチが私たちを閉じ込めていた」とはっきり言っているのに、そこのところをカットして、「外では爆音がし続けていて、外に出られなかった。もう死ぬんじゃないかと思った」と言っているところだけを出して、まるでロシア軍に攻撃されていたかのように報道していたのだ。
ロシアに住むドイツ人ジャーナリスト、トーマス・レーパーは、5月3日付の彼のニュースサイトで、ロシアのメディアに出ているオリジナルのインタビュー動画をドイツ語に翻訳して、ドイツのメディアで報道された動画とどこが違うのかを見せていた。その人が言った言葉はそのとおりにドイツ語に翻訳されているのだけれど、攻撃しているのがウクライナ軍だとわかるような箇所をすべてカットして使っていたのだ。そこに、ロシア軍の攻撃が続いている、というアナウンスと戦闘の映像が入り、見ている人は、当然ロシア軍の犠牲になっていたのだろうと思い込んでしまう。
こんな風に編集しているのだから、メディアは本当には何が起きているのかをちゃんと知っているのだ。知っていて嘘を報道している。ウクライナの、いやNATOプロパガンダをだ。一体何の目的で、そんなことをするのだろう?
マリウポリの産院が爆撃されたという話では、ウクライナのメディアが報道していた動画に避難する妊婦として映っていたのが、モデルの女性マリアナ・ヴィシェミルスカヤさんだったというので、フェイク映像なのかどうかで大騒ぎになっていた。のちにこの人は実際に出産のために産院に入院していたことがわかったのだけれど、そのときのインタビュー動画で、「空爆はなかった」と言っていた。ロシアが空爆したのだと報道されていたわけなのだけれど、建物を地上から砲撃している爆音がしていたけれど、空爆ではなかったというのだ。
そのことで、マリアナさんは今度は、ロシア軍に脅されてプロパガンダをしゃべらされたのだと、西側メディアで伝えられていたらしい。西側はあくまでロシア軍が残虐にも産院を空爆したという話にしたいわけなのだ。
そのことで、ドイツ人ジャーナリストのヨルク・ヴェルブロックが、ロシア語通訳者を通してマリアナさんにインタビューした1時間ほどの動画が5月3日に出ている。それによると、彼女はロシア軍に連行されたとか脅されたとかそんなことは一切ないし、そんな風に言われていることさえ知らなかったような様子だった。西側メディアでは、彼女があとで「あれはロシア軍に脅されて言わされたことでした」と告白したという話になっていたらしい。そのことを聞かれて、「そんなことは一度も言っていません」とびっくりしたような顔をして言っていた。
彼女はドネツクの出身で、ドネツクでは8年前からウクライナ軍の攻撃が続いているので、住民は空爆かどうかは音で聞き分けることができる。それで、同じ部屋の妊婦同士で、「今のは空爆じゃなかったね」と話していたそうだ。空爆ならば、前後に飛行機の音がするからわかる。あのときは、ただ爆音だけがして、前後に何の音もなかったから、空爆ではなかった、と言っていた。
マリウポリには3つの産院があるのだけれど、彼女が行こうとしていた産院は、閉鎖されていていけなかったのだそうだ。それでマリアナさんは別な産院に行ったのだけれど、そこには、閉鎖された産院から移されてきた人もいた。その人たちは2月末までその産院にいたのだけれど、院長が回ってきて、「軍隊にここの鍵を渡さなければならないから、別の産院に行くか、自宅に帰るかどちらかを選んで欲しい」と言われたのだと言っていたそうだ。
そのことからして、ロシア軍が爆撃したという産院は、閉鎖されていた方の産院だったのだろうということがうかがえる。ロシア軍は、空爆した産院はアゾフ連帯が基地として使用していたと言っていたからだ。軍事施設を攻撃したのであって、市民がいる施設を攻撃したのではないと。ロシアがそう発表したのは3月7日だったのだけれど、マリアナさんは3月8日までは何もなかったと言っていた。9日になって爆音が2回して、ケガ人も出た。それから避難するように言われて、もう一つの別な産院に行ったのだそうだ。
ということは、アゾフ連帯が妊婦たちを追い出して産院に陣取っていたのを、ロシア軍が爆撃したということなのだろう。それがおそらくは7日までに起こっていたことで、それをあとからロシアが妊婦や新生児がいるところを攻撃したことにするために、9日に産院を砲撃して、妊婦たちを避難させ、それを撮影してメディアで大々的に報道させていたのだ。つまり、反ロシア感情をあおるのに使うために、自作自演したわけだ。
マリウポリの産院にしても、ブチャの虐殺事件にしても、何としてでも停戦を阻止するためにやっているようにさえ思える。そのたびに、世界中の西側メディアで「犠牲者ウクライナ」のイメージを大々的に宣伝して、世界中がウクライナを支援しなければいけないかのように煽り立てているのだ。ロシアに対する経済制裁で燃料費が値上がりし、物価が高騰するのも、ウクライナへの軍事援助に多額の税金を使われるのも、西側諸国の人々はそうやって受け入れさせられることになる。
これは一体何ための戦争なのだろう? マリウポリでもドンバスでも、戦場になっていた地域では、すでに復興が始まっている。それなのに、西側メディアはそんなことは報道せず、世界中から次々とウクライナに武器が送られてきているのだ。
だけど、その武器の多くが使われずに武器庫に置き去りにされているのだと、トーマス・レーパーは4月30日付の記事で書いていた。アメリカはもっとも多くの武器をウクライナに送っているけれど、ペンタゴンも送られた武器がどこに行ってどう使われているかは把握していないと告白していた。
実際これまでも、ロシア軍が解放した地域で、ウクライナ軍の武器庫が手つかずの武器でいっぱいになっているのが発見されたことが何度もある。軍隊にとって武器はもっとも大事なものなんじゃないかと思うけれど、ウクライナ軍にとってはそうではないようなのだ。兵士たちは、大量の武器をおいたまま、逃亡してしまっている。そうしてロシア軍は、すでに何十億ドルにも上る武器を獲得したのだそうだ。
ウクライナ軍には今、世界中からいろんな機種の武器が送られてきている。だけど、軍隊というものは、一定の機種の武器で訓練していないと、実戦に使える軍隊にはならないものなのだそうだ。ということは、ウクライナ軍は世界中から武器援助を受けはしたものの、使いこなせないでもてあましているということになる。
ウクライナ西部の男の人たちは徴兵されてすぐに東部の戦場に送られているというのだけれど、その多くは何の軍事訓練も受けていない人たちなのだということだった。まったくの素人が使い方もよくわからない武器をあてがわれて、戦場に送り込まれているということなのだ。そんな風では効果的な戦闘が展開できるとはとても思えない。ろくに戦えもしないで犠牲にされてしまうのじゃないかと思う。実際、元米海兵隊で軍事専門家のスコット・リッターさんによると、ウクライナ軍の方の死亡者はロシア軍の何倍も多いのだそうだ。武器を送っても、ウクライナ軍を助けることにさえならず、むざむざ犠牲になる人を増やしているように思える。
西側の軍需産業、とりわけアメリカの企業は、数週間前から株価がものすごく上がっているのだそうだ。そのために、実はアメリカはすでに1月に、ウクライナに武器を送ることができるような法律を変えていたのだとトーマス・レーパーはいう。ロシアに対して防衛する必要がある場合、ウクライナに武器を貸し与えることができる、と。ウクライナの戦争は、ロシアが突然ウクライナを占領しようと侵攻してきたかのように西側の政府もメディアも伝えているけれど、実は前々から計画的にロシアを挑発し続け、ロシアがついに軍事行動に出るのを待ちかまえていたのだと。
NATOにとっては、ウクライナ国民どころかウクライナ政府だってどうなろうがかまわないみたいだ。ウクライナが負けようが、国が廃墟と化そうが、そんなこともどうでもいいのだ。ただ巨額の税金を武器産業に流し続けることができさえすればいいらしい。その武器がどこでどう使われるのかさえ、どうでもいいかのようだ。
しかし、これも今に始まったことではなく、NATOコソヴォでもシリアでもアフガニスタンでも、いつも同じことをやっていたのだ。テロリストたちが送り込まれ、武器を与えられて市民を攻撃し始める。それに政府軍が応戦してきたら、市民虐殺の罪をすべて政府軍にかぶせて、平和と民主主義を守るためにとNATO軍を送って武器を消費させる。それで軍需産業に巨額のお金がまわって、情報工作のための費用もすべてまかなわれるのだろう。
ここに来て、パンデミックでも、まさに同じことが起こっていたのがよくわかる。軍需産業の代わりに製薬会社に税金が流れていったのが違うだけだ。そして、どこにお金が流れようが、グローバル金融エリートたちは、どのみち巨額の利益を得ることになる。
このウクライナの戦争では、そのしくみのすべてが透けるように見えてしまったようだ。恐怖を駆り立てるような映像や同情を買うようなニュースも、すべては巨額の税金を武器を消費するのに使う口実にすぎなかったのだ。
4月21日に公開されたマリウポリの街の様子です。