From 三橋貴明 @ブログ
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※こちらは6月21日配信のブログ記事です。
高市政調会長の消費税に関する発言が、炎上していますが、繰り返しますが、「消費税の使途を社会保障に限定すること」 は、行政のオペレーション上、不可能です。
理由は、消費税が所得税や法人税などと一緒に「一般会計の預金口座」に入ってしまう上に、そもそも消費税を徴税するのが社会保障支出を支払った後であるためです。
例えば、弊社は今年の５月３１日に昨年度の消費税」を支払いました。昨年度の社会保障支出は、当たり前ですがすでになされています。
というわけで、弊社から徴税された数百万円の消費税は、一般会計の預金口座に他の税金と共に入金され、「単なる数字」が積み上が国債と相殺され「ジュッ！」と
消えることになります。
これで、なぜ消費税の使途が社会保障に限定されると言えるのですか、高市政調会長。
弊社の「昨年分の消費税（納税は今年５月）」が、「昨年の社会保障支出」に限定的に使われたことを、証明してくださいよ。
高市政調会長は、れいわの大石議員に、「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」 と、言いましたが、デタラメを電波で流したのは貴女の方ですよ。
ところで、今回の参議院選挙で与党が圧勝すると、日本は確実に「増税路線」を進むことになります。
消費税増税、防衛税、FIT強化税などなど、「候補」は目白押しですが、１００％確実に、「増税」される方々がいらっしゃいます。
すなわち、年収（※課税売上高）１０００万円以下の非課税事業者（フリーランス、個人事業主、一人親方、家族経営の飲食店、などなど）です。
このままでは、２０２３年１０月に、普通にインボイス制度が始まります。
『税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響は消費税負担が生活を脅かすレベルになる
──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。
同会の佐々木淳一税理士は 誰も得しない税金になる」と訴えた。
◆そもそもインボイス制度とは？
インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。
2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。
消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。
インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。（後略）』
インボイスについては、話がややこしいので、三橋ＴＶで繰り返し取り上げていく予定ですが、とりあえず分かってほしいのは、
「損をするのは、年収売上高１０００万円以下の事業者だけではなく、発注元も大変なことになる」という事実です。
何しろ、発注する際にいちいち相手が「課税事業者か否か」を確認しなければならず、しかも請求書・領収書の登録番号が
正規のものなのか、確認する義務は発注側にあり、ていうか、個人タクシーに乗ったり喫茶店に入る際に、いちいち課税事業者かどうか確認するのか！
ふざけるな！！！！
という制度なのです、無論、受注側（フリーランスなど）は、課税事業者になり、売り上げの約一割が吹き飛ぶ消費税納税で）のを我慢するか、
非課税事業者のままで、仕事を切られる可能性に怯える」という選択を迫られるわけで、地獄です。
本当に、こんな制度、やるのか。しかも、この狂った制度を導入した挙句、増える消費税は精々が２５００億円程度。
消費税を廃止すれば、インボイス制度の導入もなくなります。消費税減税を訴えている野党は、インボイスについてはどのように考えているのでしょうか。
是非とも、注目、追及してください。
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