経営の科学出版のメルマガより（2022年8月30日）
今日はあなたに、「マスコミに騙されないたった１つの方法」をお伝えしたいと思います…
さっそく結論から申し上げますと...
「事実やデータ」を確認することです。
いったいどういうことか？例をあげてお伝えしますね。
2000年代初頭まで「日本は輸出依存国だ」と言われていたことを覚えていますか？
日本は貿易立国だから、中国の機嫌を損ねてはいけない。
そんなことをしたら経済的に大打撃を受けてしまう…
などというニュースがTVや新聞を賑わせていました。
しかし、このニュース、、、全く信頼性がないことはわかりますか？
・
・
・
なぜなら、、
「事実やデータ」が全くと言っていいほど示されていないからです。
「日本は輸出依存国だ」というのは事実なのでしょうか？
いえ、実は違います。
本当に日本が輸出依存国だと言うには、「日本の輸出依存度」と「世界各国の輸出依存度」を比べなければなりません。
「世界平均よりも輸出依存度が高い」「だから、日本は輸出依存国だ」というように〈事実に基づいた結論〉を導かなければならないはずです。
では、実際のデータはどうなっているか？
IMFと内閣府が公表しているデータを元に三橋貴明が作成したグラフを参考にすると、日本の輸出依存度は17.4%でした。
対して世界の輸出依存度をみると...
イギリス：28.1%
中国：36.6%
韓国：54.8%
と各国とも軒並み日本より高く、、
シンガポールに至っては、231.2%となっていました。
先進国の中で日本より輸出依存度が低いのは12.6%のアメリカくらいだったのです。
いかがでしょうか？
この事実を目の当たりにして、「日本は輸出依存国だ」と主張し続けることはできるでしょうか？
事実、
三橋貴明がこのデータを発表した後、「日本は輸出依存国だ」などという学者や評論家はいなくなりました。
また、経済産業省もこの資料をもとに「日本は輸出依存国ではない」という発表を行いました。
間違った情報がまた一つ、三橋貴明によって正されたということです。
ただ、
ここで注意しなければならないのは、三橋貴明が事実にもとづき真実の情報を発信する前は、誰も日本は輸出依存国、
という主張を疑っていなかったことです。
単なる「印象論」で、世論が形成されていたのです。
そして、その世論を形成していたのは、まぎれもないマスコミです。
これってとても危ういことだと思いませんか？
事実に基づかない、それっぽい情報が国民だけでなく、評論家、学者、政治家、官僚たちに信じられていて、、、
それをもとに国の方向性が決められていたのです。
中国に媚びる必要もないのに、「中国に媚びないと経済が危うい」といった間違った認識で外交が行われていたのです。
出さなくていい損失を出してしまったこともあったのではないでしょうか？
こんなバカげた事態を防ぐためにも…
マスコミの流す誤った情報に流されず、しっかりと地に足のついた判断をするために、やはり事実に基づいて分析しなければなりません。
しかし、多くの人は、
・わざわざ公表データを調べる
・わざわざバラバラのデータを関連させる
・わざわざデータをグラフ化し比較する
などといった手間をかける暇なんてないでしょうし...
そもそも、どこからどういったデータを引っ張ってきたらいいのかもわからないというのが実際のところでしょう…。
そこで、事実に基づく分析のプロである三橋貴明がそれら全ての作業をあなたに代わって行うサービスをつくりました...
それが、コチラのページで紹介している「月刊三橋」です。
新聞よりも安い価格で、なおかつ本質的な情報を手に入れられる新しい経済メディアとなっています。
そんな「月刊三橋」をコチラのページ限定、、、通常価格の95%オフである100円ポッキリで試せるのは、残り４日間となりました。
---------------------------------------------------------
引用終了
要するに、政府とマスコミはグルなんです。政府やマスコミの言う事と反対が正解と思えば、ほぼ間違いありません。
スクリーンショットの解説画像です。
2014年の消費税増税後にマイナス成長になっている。
消費税増税後は一向に経済成長していない。
日本の一般家庭における支出の減少
経済はL字になっている。
日本に於ける外国法人の増加
法人税の推移。株主配当金を増やすために消費税が増税されている
オリックスの株主配当金の増加の推移
配当金の増加のために法人税が引き下げられて、消費税が増税されている
日本の若者の将来の希望の度合い
