今は新しい時代への産みの苦しみの時だ。
板東 義宣さんのフェイスブック投稿より
国が巨額の戦費を調達すると、物価の高騰を招く。戦争がはじまると軍需産業に資金が集中する。戦争は複数の国家間で起こると規模が大きく、そこにかかる費用も巨額なものになる。
国家は軍事費や国防費として予算をあてて、戦争がないときは軍を維持するために使われ、戦争が始まると実際の作戦を遂行する戦費として使われる。
それだけではない。債権、株価が暴落し場合に寄れば暴騰する。とかく軍事産業に視線を向け着目する。
戦争が始まると、各国は戦時体制を取り戦争を遂行することが最優先の目標となり、国の政策は目標達成を目指したものとなる。
大東亜戦争時の日本では、戦時統制経済が導入されていた。国家は軍需産業の活動を優先させ、資金もそこに集中することになつた。
軍需産業というのは、軍隊で需要があるものを製造・販売することだ。
軍隊に需要があるものとは、たとえばミサイル・戦車といった兵器や、軍服などの装備。そのほか軍隊で使う食糧や毛布、燃料といったものも含まれる。
ことの性質上、兵器をはじめとする軍需産業は市場の競争原理にはなじまないことがあり、特定の企業と国の関係が密接になりがちだ。
軍需産業は、現代の株式市場においても投資対象として注目されることがある。
アメリカでは軍用航空機を製造するロッキード・マーチンや軍用レーダーを製造するレイセオン、日本では三菱重工といったところが軍需に関連する企業として挙げられる。
戦争による特需が予測されると、株価が値上がることが多い企業だ。
それらを踏まえて
「ウクライナ戦争の現況の実態」
を記した。
尚、下記はビジネス、マーケティングから政治経済、世界情勢までを独自の切り口と視点で解説するSHIMAKURA BIZch氏の話と資料を参照しながら組み立てた。
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ロシアのキリエンコ大統領副長官が
「ロシアはウクライナと戦争をしていません。統一されたNATO軍の諸国がロシアと戦っている。東欧諸国と戦っている」。
ウクライナ正規軍は米国HIAMARSロケットを使い果して、米国はウクライナの供給を停止した。
ウクライナ政府は毎月5000発以上のミサイルを消費しているが、米国は年間9000発しか生産していない。武器庫は既に空っぽだ。
実質、アメリカの指揮によるNATO軍がロシアと戦っている。第三次世界大戦と言って構わないだろう。
ドイツも本土防衛ミサイルを消費している。作っては提供作っては提供を繰り返してきたが、武器が慢性的に不足しドイツ国の防衛は丸腰状態だ。
既に勝敗は明らかだ。つまり西側の完全敗北は間近と言える。
しかし未だにウクライナ人が一人もいなくなるまで戦うと嘯く始末だ。
ロスチャイルド金融システムの終局が近づいている。
中国は現在、
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成されるBRICSに、サウジアラビアが参加する意向を示しているとの報道を受けて、加盟国拡大への支持を表明した。
ロシアが軍事面だけでなく経済面もロシアがBRICSを牽引していく構図がみえる。
米国は、米国債市場の流動化、金融危機に発展する可能性がある。FRBが量的緊縮を強化、米国債保有を減らしている。
日本や中国は為替防衛のために債券を売却しているが、これは米国債の大口顧客が消滅したのが原因だ。
金融危機になりアメリカの米国住宅ローンの金利が7%台になった。
『証券業界の72の法則
資金を運用する際や借金をした時に、複利計算で元本が2倍になるまでの期間を簡便に計算する際の法則。 72を金利の数値で割ると2倍になる年数がわかります。 毎年18％で運用できる場合、72÷18（％）=4（年）。 金利12％でお金を借りると、72÷12=6』
つまり金利が7%だと10年で、購入価格の2倍を支払うことになる。誰も買わないし買えない。
米メタCEOザッカバーグの資産がこの戦争で、1年間で1兆円減少した。歴史上最大の個人資産を失った。
米アマゾンの株価が決算発表後に時間外取引で21%暴落した。バイデン応援企業が全滅だ。
先日、民主党の議員数名がバイデンに、ウクライナ戦争を交渉に寄って解決する書簡をだしたが、圧力がかかり取り下げた。
欧州の企業は、生産エネルギーが集約的なので、産業全体が危機に瀕している。
化学製造、プラスチック、冶金、鉄鋼産業、ガラス、磁器製造など多くの産業が絶滅するのではないかと思うほどだ。
ドイツの10月のインフレ率は11.6%に加速、イタリア12.8%、フランスは7.1%で猛烈な物価高に苦しんでいる。
ドイツはエネルギー代替のため原生林の伐採に踏み切っている。
「国民の多くは暖房費が高くて利用できず、部屋ではコート、ジャンパーの内にセーターなど厚着をし、小水はトイレでなく風呂場で垂れ流す始末だ」。YouTubeから。
「ロシアが、汚い爆弾を使用するとの報道があるが、この時期から春前までは偏西風が強くて、ロシアにすれば自爆と同じで使用する筈がない。
物価指数が急騰し、エネルギー関連の高騰は目を覆うばかりだ。
西側、ゼレの報道、アナウンスは悉く虚偽に塗れ、われわれは信用していない。
ロシア産天然ガスを欧州に輸出するパイプライン「ノルドストリーム」を爆破したのはロシアである訳ないだろう。市井は虚偽の報道にウンザリで政府(西側)を信用しない。少なくとも自分の周りはそう思っている」
ベルリンに住む友人から。
また物価高騰により食品も買えないとのこと。ウクライナがクリミアを攻撃した報復で、ウクライナ黒海でロシアが穀物を停止した。
欧州はサプライチェーンも肥料も穀物もない、しかも厳しい冬に入る。
『サプライチェーン（supply chain）とは、製造業の製品の原材料、部品の調達から販売に至るまでの一連のプロセスを指し、日本語では「供給連鎖」と呼ばれている。この一連の流れで繰り返される受発注や入出荷という取引のサイクルが鎖（チェーン）に見立てられることから、サプライチェーンと呼ばれている』
工業も農業も一度止まると簡単には平常に戻らない。下手をすれば餓死者がでてもおかしくない。大規模なデモ、暴動が起こり社会不安が起きてくる。
そして最悪政府が倒れドルもユーロも終わる。
スペインのLiu記者@liusivaya、再びドンバス入り
「西側メディアは、ロシアは街を破壊し、市民を脅迫してると嘘をついてる。
実際は、ロシアは破壊されたマリウポリの街全体を再建している。水、電気が通り、ネットも使える。バスも運行してる。通りには兵士の姿はない」↙️
https://twitter.com/slights.../status/1586062554471616512...
ロシアがウクライナのクリミアへの攻撃を停止した。
日本に目を向けると、
日銀が長期金利の上限を0.25%に抑えきれなくなりつつある。まもなく日銀の黒田総裁のイールドカープコントロールは壊れて日本の国債市場全体が吹っ飛ぶ可能性がある。
イールドカープコントロール分かり易く ⬇️
https://www.sbbit.jp/article/fj/49069
要は。従来の狂った支配体制システムが壊れてゆく。
英米国支配体制の崩壊だが、悲観するに及ばない。腐敗した支配体制が壊れるのだから寧ろ歓迎すべきで再建すれば良い。歴史を振り返ると再建してきた。
11月、12月に入り米国の中間選挙を含めて非常に大きな転換点になるだろう。
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