安心、安全な食糧へ。今こそ、オーガニック農業に転換して、しかももっと食糧自給率を上げるべき。食糧こそ自衛のために必要だ。
日本の農作物も市販されているスーパーやコンビニの弁当やお菓子などと同様に農薬まみれです。農薬を止めて有機栽培にしたら、元が取れないので、今は農薬や化学肥料を使っていますが、農薬も化学肥料も使わない農産物が必要です。そして、日本政府は農業軽視を止めて農業を振興させるべきです。食は力なりです。
山田 正彦さんのフェイスブック投稿より
オーガニックへの世界の潮流は日本政府も少しずつ動かし始めています。
長くなりましたが、最後まで読んで頂ければ有難いです。
日本農業新聞の一面トップに「有機転換に10アール2万円 補正予算 新規就農も対象」とあります。
除草剤と農薬化学肥料に頼ってきた慣行農家にとって、今オーガニックに転換することは生活がかかってくる大変なことです。
先日の名古屋市の河村市長とのオーガニック学校給食のトークでも、南陽町の農家が河村市長に頼まれて学校給食のためのお米を有機で栽培したところ、
草取りは大変だし収量も4割も落ち込んでこれでは絶対にやっていけない。せめて減農薬や特別栽培米ならばと皆の前で語っていました。
私が農水大臣の時、戸別所得補償の一つとして、農薬、化学肥料を半分に減らしたら10アール当たり8000円を給付する制度を初めて設けました。
当時有機栽培農家には結構喜んでいただいたようでした。
10年経った昨年、農水省の担当課長から1万5000円に増額することができましたと嬉しい報告がありました。
今回の慣行から有機への転換に2万円の給付はさらに一歩前進ですが、
有機へ転換して商品として売れるものになるのには少なくとも３年はかかるとされています。
その間がなかなか続けられないので、2万円の交付を少なくとも3年間は続けなければならないと思います。
米国は広大な農地でも農家収入の4割、EUでは8割が国の税金による所得補償です。
米国、EU等は、自国の①自給率の達成 ②食の安全の実現③環境保全 の為に、
農業は市場競争の原理に任せるのではなく、国民の命をつなぐ大切な食料生産だと位置づけています。
ですから、農業に国民の税金を使うことは防衛費に国の税金を使うことと同じで当たり前のことだと思っているのです。
日本は今年米価が1万円を切り、農薬、化学肥料も2倍から3倍になって、農業を続けられない状況にあります。
ウクライナ戦争、気候変動による災害により、いつ食料危機に陥ってもおかしくありません。
しかし考えようでは、今年から慣行農家が有機に転換すれば農薬も化学肥料もいらないので、農業再生のチャンスかもしれません。
補正予算の審議もいよいよ始まりますが、
大幅な増額が予定されている防衛費の一部でも思い切って慣行農家が有機に転換する所得保障に回すべき時ではないでしょうか。
もう一つ欲を言えば、一気に有機栽培に転換できる秘策があります。
韓国はとっくに曖昧な減農薬、特別栽培の表示制度をやめて、無農薬、もしくは300種類の土壌の検査に合格したら有機の認証をしています。
さらに大事なのは慣行農家が有機に転換するときの移行期の特別な表示を認めています。
それらの費用を農家に負担をかけずに市町村(政府が予算措置)が賄っているのです。
日本も今年オーガニックヴィレッジ事業予算の中で 僅かですが、市町村も有機認証の費用を国からの 交付金でまかなえるようになったのです。
世界の潮流はそうなったのですから、いよいよ日本も安全安心な有機農業に転換する時が来ました。
