日本人はユダ王国の子孫です

さくら子さんのブログより

2022年01月02日

二つの万世一系の繋がり(1)

 (以前数回投稿した記事が全てBANされた為、一部修正し、数回に分け再アップします)



日本は建国以来、万世一系天皇と国民は親子であり、日本民族は一つの家族のような國を築いてきました。
縄文時代から『家庭』を単位として愛の秩序が軸にあった そうですが(田中英道氏)

この家族の絆こそが世界の機軸だと確信したのは夫の死に直面した時です。
知情意の中で、情…つまり「愛」の完成こそが人生の目的であり、愛は存在そのものの本質だという実感です。

これは世界を一つにできる最大の武器ですね。

世界平和の基本は親子の絆であり、これこそが宇宙の根幹です。

宇宙の基本は家庭に帰結します。

家庭こそが世界平和実現への第一歩です。

日本は、開闢以来一貫して、万世一系のご皇室を国家の柱としてきました。

他の我欲主義国家はその歴史に、継続性一貫性がありません。

虐殺の繰り返しの中で入れ替わり立ち替わり脈絡のない全く別の権力が

断続しながら存在しただけです。
後に触れますが『北イスラエル(失われた十支族)』も同類です。
嘗て我欲で下剋上の闘争歴史を歩んだこの民族は神によって滅びの運命をゆきました。

アミシャーブ(イスラエル)という団体は、そうした滅びの運命を辿った民族を日本と無理やり繋げようとしているかのようです。
以下、日本建国の根幹は、アミシャーブが主張する失われた十支族(北イスラエル)ではありません。
日本のルーツは
万世一系を貫いていたユダ族である事を説明します。


全ての究極的中心は一つ(根源は唯一)というのは自然の法則です。

無数の枝を持つ大木も、根につながるときには、一本の幹に帰結し、根に直結します。 人間の体は60兆の細胞から成り立っていますが 出発はたった一つの受精卵から始まっています。
ならば人類もルーツを辿ればその親(幹)は、必ず一つでなければなりません。

■幹となる国

世界は、我欲主義の頂点にグローバル資本家が立ち、彼らが人類を操ってきました。

彼らには愛や真理で人から敬慕を受けるだけの威厳がなくお金や力づくでしか人を支配下に置くことは出来ません。

これには限界があります。

愛情主義の伝統を築いてきた日本こそ、永遠性があります。

皇紀2682年という歴史が証明しています。



国の始まりから時間的最先端まで一貫しているものが幹になるのは当然の結論です。

また歴史の短い国が長い歴史を持つ国をさておいて、幹になれるはずはありません。

世界を一本の木に例えて見たとき、どれが幹でありどれが枝であるかを見分ける方法があります。

そのルーツに向けてさかのぼりながら辿って行くとき、他の流れに飲み込まれるか、あるいは他の流れを飲み込むかを見極めればよいのです。

枝は幹に出会ったとき、今までの方向を幹の方向に合わせなければなりません。

幹は『一本』に限定され

最後まで方向を変更する必要がありません。

地面に接するまで一貫していればそれが幹であることがわかります。

より本質へ近づけば数は減り、『根源は一つ』となります。

さて日本以外にもう一つ、世界で万世一系を長く続けていた国があります。 それがイスラエル民族の中のユダ族です。 ユダ族はアブラハムの血統が一系で繋がってきました。 イスラエルの歴史において、本流としての道を辿ったのは、このユダの子孫でした。 イスラエルの12部族は、ヤコブの12名の子供がその源流です。 ソロモン王の時代、王が偶像崇拝と女性問題で神から離れ腐敗しました。 ソロモンは一国の王ですから、それが腐敗すれば当然それを裂くには、国が南北(善と悪)に裂かれました。 

  • 北朝イスラエル(悪魔側)いわゆる『失われた十支族』。
    代々悪王が登場し、下剋上など闘争が絶えなかった。それ故、神はアッシリアによって滅ぼされた(BC722)
  • 南朝ユダ(神側)ユダ族、ベニアミン族、レビ族 

こちらは比較的良い王様が続き、 何より特長はイスラエルと違い「一系」で繋がっていたのです。

多くの教訓はユダ族を通して示されました。
イスラエル民族の中でもユダの系図だけが一系を維持しています。
父親のヤコブは死に際し、ユダに対して
「ユダの王朝が連続する」と祝福の言葉を残しました。

創世記 49:8-10

 ユダよ、兄弟たちはあなたをほめる。あなたの手は敵のくびを押え、/父の子らはあなたの前に身をかがめるであろう。

 ユダは、ししの子。わが子よ、あなたは獲物をもって上って来る。彼は雄じしのようにうずくまり、/雌じしのように身を伏せる。だれがこれを起すことができよう。

 つえはユダを離れず、/立法者のつえはその足の間を離れることなく、/シロの来る時までに及ぶであろう。もろもろの民は彼に従う。

ユダの王朝こそが、親子の絆を軸にした本流ユダヤの血統となることが示されました。

この聖句からユダ族の特徴は

・代々王様は後継ぎに恵まれ、王権は絶えない。(=万世一系

・「足の間(後継ぎが生まれる)を離れることなく」 

…原語から正確な解釈をすると「足の間は又であり、女性が多産で王権がずっと続くという意味。

このユダ族が、日本建国のルーツだとする根拠をご説明します。

この南ユダ王国も次第に腐敗し、BC586年からバビロン捕囚の運命を辿りました。
外典聖書エズラ書を根拠に語る泉パウロ牧師によりますと、
バビロンに捕囚される少し前のヒゼキヤ王の時代(アッシリアが北イスラエルを滅ぼした時期)

預言者イザヤがインマヌエル王子を連れて、海路で日本に辿り着いたとされています。



ヒゼキヤ王が41歳。

息子のインマヌエル王子が21歳。

預言者イザヤが60歳

の時に彼らは祖国イスラエルを捨てて東の果て、日の出ずる国、日本に向かい出港し

海路で日本に辿り着いたと思われます。
BC660年、奈良県橿原においてインマヌエル王子が61歳で神武天皇になって即位しました。

その後、神武天皇は137歳(BC585年)まで生きたと言われています。
この説を裏付ける主張をされているのがヘブライ語の研究者、川守田英二博士です。
 
川守田博士によれば

1.日本に残る沢山のヘブル詩歌を研究するとき、その中には、神の名「ヤー」「ヨ−」「ヤーウ」「ヤーウ」「ヤーエ」のエホバの4種の別名、及び「エル」「エローイ」の普通名詞が、使われている。しかし、イスラエル北朝の神名「エローヒイム」が、一度も出てこない。 

 

2.南朝ユダの国名は、日本には「ヤワダ」(八幡)として日本に多く存在する。

おなじ南朝ユダのなまえは、日本ヘブル詩歌にも「ヤーウド」「ヨーウド」となり何度も登場する。

しかるに北朝イスラエルの国名は、ただの一度も出現しない。

(「日本ヘブル詩歌の研究」より)

川守田博士は日本はイスラエルの失われた10部族の末裔ではなく、南朝ユダ族の末裔であると言われています。

 

そのユダ族の紋章は獅子、日本の神社にある狛犬」は獅子であって犬ではありません。

 

 





日本最初の狛犬(獅子) 清涼殿(京都御所

親子の絆の重要性を、
歴史を通して守り続けた国は日本を除いてありません。

かつてモーセが率いるイスラエル民族は荒野の反逆により、指導者のほとんどが倒れたのですが、
それでもヨシュアとカレブはモーセの伝統を引き継いでカナンへ入りました。
根源は唯一でなければならないのです。

またイエスの時代、イエスが殺害されることにより、
イスラエルによる摂理が崩壊しました。その後、舞台は異邦へと移動しました。
ユダヤ民族は選民から外され、クリスチャンが主流となりました。
ところが舞台が異邦へと変わっても、
その「種」となったのはペテロ、パウロなどのイスラエル
でした。
摂理の根源唯一性を維持しなければならない必然性の故に、
そのようになったのは言うまでもありません。

そのような摂理の引き継ぎにおける神の原則を見れば、
一系を重要視したユダ王朝の流れが、
日本へ引き継がれ、万世一系を継承しているという解釈が成り立ちます。

王朝が一系であるだけでも大変なことであり、探すのに苦労は要りません。
そしてその事実を証明できるのは日本しかありません。

私達は万世一系天皇を戴いているのですが、
そのことの持つ意味が如何に大きいかを今更のように実感します。
私達はそのような誇るべき日本歴史の結実として、
世界の指導国家として責任を任されている事実を、
どれほど責任重大に認識すべきなのでしょうか。

■親子の絆を重要視した日本歴史
歴史を通して一貫したご皇室を戴いている日本は
助け合い主義が提唱する大家族の連帯の根幹である「親子の絆」
を最重要視した民族です。

偶然に日本が世界の中心的幹の国家となったのではなく、
「日本こそが舞台となるべくして立たされている」
と言わざるを得ません。

戦後の日本はアメリカの属国となり
国防も自国でできなくなっています。
その内実を知れば、アメリカに隷属しているとしか見えません。
さらにそのアメリカ自体が、
通常日本人が知っているアメリカではもはやなく
国際金融資本家に完全に牛耳られた哀れな国家です。
悪魔の覇権帝国として、我欲主義勢力の思うがままに動くしかないアメリカ、
そのアメリカに隷属しているのが日本です。

日本が、2千年前のイエスと同じく、国家としてメシアの使命を担っているとすれば
その事実も納得できます。
ローマに隷属した弱小国家イスラエルにイエスは誕生しました。
生まれるやいなや殺されるような惨めな立場でした。
馬小屋で私生児として貧しい大工の子として生まれました。
惨めな出発は、
ある意味、
最も正しい者が通過する宿命のように見えます。

大義に生き、
和をもって団結し、
大国を蹴散らして植民地化された国家を解放した強力な日本
でしたが、
戦後、
あまりにも惨めな位置に転落しました。
これもある意味、
日本が避けることができなかった宿命です。

しかしかつてユダヤ民族が陥ったように

選民思想が特権思想や独善思想となったなら、その瞬間に神は離れます。

本当の人間の系図は、真の勝利者から始まります。

愛の勝利者が中心となり、その舞台は愛情主義国家・日本です。

 

続きの第2編です。

二つの万世一系の繋がり(2)イエス国家・日本 : さくら子 (blog.jp)

<a href="http://gosyo.blog.jp/archives/15755654.html">http://gosyo.blog.jp/archives/15755654.html

ロシア(旧ソ連)と西側諸国の複雑な歴史

ロシアと西側諸国の複雑な関係性の歴史についてフェイスブックに投稿がありました。

何故、西側のメディアは報道しないのでしょうか?

 

種田 光一朗

【総括】ロシアによるウクライナ軍事侵攻の真実とその背景
〜参考 : 欧州安全保障協力機構(OSCE)並びに国連軍事監視員による報告書〜
1.ロシアの戦略目的
  ロシアの軍事作戦の実際を見れば、プーチン大統領が何度も繰り返し表明しているように、ロシアの目的がウクライナの人々への攻撃や領土の征服でないことは明らかだ。事実、ロシアは今もウクライナへのガス供給を続けている。インターネットを遮断してもいない。発電所や水道も破壊していない。ロシアの目的がウクライナ征服だというなら、これは全く矛盾している。
  米国やNATOによる旧ユーゴやイラクリビアでの軍事侵攻の事例を見れば明らかなように、欧米諸国の戦略の基本は、民衆の生活に直結する水やエネルギーの供給などインフラ全体をまず破壊する。そうして巧みな情報操作で民衆が政府とその指導者に対して、反感を持ち内乱を起こすように仕向ける。そうすれば、軍事侵攻が民衆の抵抗なくよりスムーズに実行される。第二次世界大戦中、日本の主要都市が爆撃で焼き払われ、広島長崎に原爆が投下されたのもこの戦略に基づいている。一方、ロシアは全く異なる戦術を特徴としている。ロシアは戦略目標を明確に絞り込んで作戦を進める。
  2021年10月は、ウクライナ軍によるドンバス地方(独立宣言をしていたルハーンシク並びにドネツクの2つの共和国)に対する攻撃の最初の段階であった。その後ウクライナ軍の砲撃がさらに激しくなると、両共和国の当局は民間人をロシアに避難させ始めた。ロシアの外相セルゲイ·ラブロフはインタビューで、10万人以上の難民をロシアが受け入れたことに言及した。このウクライナ軍の行動がその後の事態展開の引き金となった。
  プーチンにとっては、この2つの共和国を助けるためだけに介入しようが、ウクライナ全土を攻撃しようが、欧米が大規模な制裁で対抗することは明確に認識していただろう。プーチンには2つの選択肢があった。1つは、ウクライナ軍の攻勢に対してロシア語圏のドンバス地方の2つの共和国を単純に助けること、もう1つは、ウクライナ全体を深く攻撃してその軍事能力を無力化することである。しかし、プーチンウクライナを占領したいとは言っていない。彼の目標はあくまで、ウクライナの非軍事化と非ナチ化である。
  明けて2022年2月21日、これまで内政問題として事態を静観していたプーチンは、ウクライナの攻撃に晒されていたドンバス地方の2つの共和国の独立を承認し、同日それぞれの共和国と友好協力条約を締結した。これにより国連憲章第51条を発動し、ロシア自身の自衛権と同共和国との集団的自衛権の枠組みで、2つの共和国を支援するための軍事的介入を行うことができる根拠を明確にした。そして、2つの共和国の要請に基づき、2月24日ロシア議会はウクライナの非軍事化を目的とした特別軍事活動を承認し、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が開始された。
  3月4日(金)、国連はウクライナ市民265人が死亡したと報告した。同日夕方、ロシア国防省は死者数を498人と発表した。これは、ウクライナの民間人よりもロシア軍の死傷者が多いことを意味する。これを見ても、ロシアの戦争目的が民衆や都市の制圧でないことが分かる。自国の軍隊を危険に晒しても戦略目標を重視している現れといえる。
  西側メディアは、この事実を確認していながら真実を伝えていない。メディアの主張は、プーチンが一方的に国際法を無視してウクライナを攻撃し、ロシア軍がすべてを破壊したがっている、と繰り返している。しかし実際には、NATOの軍事報告でも、プーチンは2022年2月中旬までウクライナを攻撃する意図が無かったことを示している。
  2021年3月24日、事態が動いた。ウクライナのゼレンスキー大統領がクリミア奪還の大統領令を発布し、ウクライナ南東部に軍隊を展開しこれを増強した。ゼレンスキーはなぜ、突然ロシアに対しこのような行動を起こしたのか。
  ウクライナ政府に対して、ロシアとの開戦圧力が米国からあったのは明らかだ。米国の真の狙いは、ドイツが提案しロシアが進めている新たな天然ガスパイプライン=Nord Stream IIの計画を阻止することだった。ウクライナがロシアを挑発しロシアが対戦姿勢を示せば、西側メディアを総動員してロシアを悪者に仕立て上げる。そうすれば、ドイツを含むNATOと西側諸国がロシア制裁に連携せずにはいられなくなる。その結果、“Nord Stream II”が凍結されることを狙ったと思われる。
  そして本年2月、ドイツのオラフ·ショルツ首相は、ワシントンを訪れた際に、バイデン大統領からロシアのウクライナ侵攻に連携して対抗するよう求められた。ショルツ氏は勿論反対したが、最終的に受け入れざるを得なかった。
  帰国後、ショルツ首相はこれまでの方針を覆し、突然軍備費を別途1000億ドル上積みし、国防費をGNPの2%とする法案をドイツ国会に提示し、無理やりこの法案を通した。ショルツ首相の突然の心変わりの理由には、米国のバイデン大統領が深く関わっていることは疑いの余地はない。
  エネルギー問題は、現在ドイツ経済のアキレス腱で、ロシアからの天然ガスの調達はドイツにとって死活問題なのだ。これに対し、米国のバイデンから何らかの条件提示があったことは明らかだろう。
  ではなぜ、米国はドイツとロシアの関係にここまで介入するのか? 欧州において、ドイツとロシアは2大勢力であり、この2カ国が緊密な関係を構築し連動することを米国は常に恐れてきた。これは、極東西太平洋地域において、日露、あるいは日中が米国抜きに緊密な関係構築をすることに米国が常に神経を尖らせ、これを阻止してきたのと全く同じ道理である。
  忘れてはならないのは、米国の核戦略には常に仮想敵国が必要だということだ。しかし、米国の戦場は自国ではない。対ロシア戦の場合、それは間違いなくヨーロッパになる。しかしその場合、欧州諸国と米国の利害は必ずしも一致しない。1980年代、ソ連がドイツの平和運動を支援したのもそのためだ。ドイツとロシアの関係が緊密化すれば、ドイツにとって米国の核の傘は無意味になる。
3.核保有国同士の対峙
  ロシアは、NATOとの間に距離を置いておきたいと考えている。NATOの力の本質は米国の核の抑止力である。フランスも英国も核を持っているが対ロシアでは桁が違いすぎる。NATOは現在、ポーランドルーマニアに、米国のMK-41発射システムを含むミサイルシステムを配備している。このランチャーからは核ミサイルを発射することもできる。
  このミサイルはモスクワまでほんの数分で飛んでいく。以前は、ABM(弾道ミサイル防衛条約)があり、ヨーロッパにそのようなシステムを配備することはできなかった。しかし現在、米国はこの条約を離脱している。
  この条約の意図は、互いに軍事的に対峙した場合、万一相手の行動を見誤り、即核の先制攻撃に出るようなミスを避けるための防御作でもあった。両陣営の核ミサイルの距離が離れていればいるほど、確認や反応する時間が稼げる。しかし、ロシア領土にNATOのミサイルを近づけすぎると、ロシアが攻撃された場合、対応する時間がなく即刻核戦争に突入してしまう危険性が高まる。
  このことを最も問題視し、現状改善を訴えきたのは米国ではなく、ロシアだ。この危機感からロシア(当時のソ連)は、NATOに対抗すべく東欧共産諸国連合でワルシャワ条約機構を結成した。NATOは1949年に結成され、ワルシャワ条約機構はその6年後の1955年に設立された。ワルシャワ条約機構がこの年に結成された最も大きな理由は、ドイツ(当時の西ドイツ)の再軍備とこの年のNATOへの加盟だった。
  1949年の地図を見ると、NATOの核戦力とソ連の核戦力の間に非常に大きな差があることがわかる。NATOがドイツを含めてロシアとの国境に迫ろうとすると、ロシアはワルシャワ条約で対抗した。
  この頃、東欧諸国はすべて共産主義だったので、それぞれの共産党支配下で結束した。ロシア(当時のソ連)は自国の周囲に安全保障の緩衝地帯を張り巡らせる目的でワルシャワ条約機構を創設した。NATOと隣接するこの安全ベルト地帯に要塞化された防衛施設を設置し、できるだけ通常戦で対応できるようにした。それは、核戦争を可能な限り回避するための処置でもあった。
  1991年にソ連が崩壊し冷戦体制が収束した後、この核戦略はしばらく忘れ去られていた。イラクアフガニスタンで米国が起こした戦争は全て通常兵器による戦争だったからだ。当然、相手が核保有国でなく軍事力に大きな開きがある場合、核戦略は無用だ。圧倒的な通常兵器の投入でことは決着する。しかし実際は、力にだけ頼った欧米の戦略なき戦争はテロという新たな脅威を生んでしまった。民衆を攻撃対象にした戦争は、正規軍同士の戦いでない民兵によるテロという新たな脅威を生み出した。軍服を着ていないテロリストは民衆と区別がつかない。そのため、戦争はさらに混沌とし罪のない民衆を巻き添えにした悲惨な虐殺と、その危険から逃れる多くの難民を生むこととなった。今、欧米社会が抱える難民問題は、第三国において欧米の「戦略なき戦争」が引き起こした当然の結果といえる。
  話をウクライナに戻すと、ロシアは圧倒的な核保有国である。ウクライナを支援している欧米陣営すなわちNATOも核を保有している。つまりウクライナ問題は、冷戦終結後に両陣営が直面する核戦争の最大の危機といえる。
  2月11日と12日にドイツのミュンヘン安全保障会議が開催され、これに参加したウクライナのゼレンスキーは核兵器保有を示唆した。この発言にクレムリンは即刻赤信号を灯し、プーチンは2月27日、核戦力の警戒レベルを最高位に移行させた。
  ここには、我々が理解しておくべき重要な経緯がある。1994年、東西両陣営はブダペスト協定なるものを結んだ。この協定は、旧ソ連邦の領土にあった核は全て破棄し、ロシアだけを核保有国として残すというものであった。そして、その対象となったウクライナは、自国領土の不可侵と引き換えにロシアに核兵器を全て引き渡した。しかし、2014年、ウクライナが併合していたクリミアがロシアに編入されるに至って、これを不服としたウクライナ政府はこのブタペスト協定の無効を言い出した。
  しかし、実際にはクリミアは1991年のウクライナ独立以前にすでに独立を宣言しており、また、クリミアは国民の総意によってウクライナでなくロシアへの編入を希望した訳で、ロシアが強引に奪取した訳ではない。ブタペスト協定の無効を宣言したゼレンスキーの今回の発言だけに、ロシアは敏感に反応したのだ。
  もし、ゼレンスキーがウクライナNATO核兵器を配備すれば、それはロシアにとって許しがたい事態となる。ウクライナの首都キエフからでもモスクワまでまずか750Kmしかない。これは、ほぼ東京―札幌間の距離に等しい。これでは、ロシアにとって警告の時間はほとんどない。今年2月初めのマクロン大統領のロシア訪問後の記者会見で、プーチンNATOの行き過ぎた東進は、互いの些細な過失によって極めて深刻な事態を引き起こしかねない、と警告した。
  しかしフランスの外相は、「NATOは核保有国だ」としてプーチンに圧力をかける愚を犯したため、プーチン核兵器による報復をほのめかし、緊張をさらに高めてしまった。西側メディアは意図的にこの経緯を伝えていない。これまでのところ、ロシアを挑発し緊張を高めているのはウクライナであり、欧米諸国だといえる。プーチンは現実主義者であり、これまでのところロシアは西側との合意を守り、一連の事態の展開を見守り受け身に徹している。
4.ロシアが軍事介入に至った経緯
  前述したように2021年3月24日、ゼレンスキーはクリミアを武力で再征服するという大統領令を発した。そして東部のドンバス地方や南方のクリミア方面でウクライナ軍を大規模に強化した。また同時に、NATOバルト海黒海の間で大規模な軍事演習を実施した。当然、ロシア側は反発し、ロシア南部で軍事演習を行った。
  その後事態は落ち着いたが、2021年9月、ロシアは4年に一度の恒例の軍事演習を実施した。演習終了後、ロシア軍は装備の一部をベラルーシ近郊に残した。これは、翌2022年初頭に予定されていたベラルーシ軍の演習のために提供したものだった。
  NATO、特に米国は、これをウクライナに対する攻撃の準備と解釈した。しかし、ウクライナ政府の認識はこの時点では違っていた。ウクライナ安全保障理事会の責任者も、当時、ロシアには戦争準備の兆候は無かったと述べていた。10月にベラルーシ近郊にロシア軍が残していた装備は、攻撃的な作戦に使用するものではなかったからだ。ところが、西側、特にフランスの軍事専門家はこれを戦争の準備と解釈してプーチンを狂人呼ばわりした。2021年10月末から22年初頭までは、以上のような状況であった。
  この問題で米国はウクライナに対し繰り返しロシアの攻撃計画を警告したが、ウクライナはその兆候なしとの判断でそれを否定し続けた。
  明けて2022年2月になると、米国はいよいよロシアの攻撃が迫っているとして、マスコミを通じて懸念を流布し始めた。米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、国連安全保障理事会で、米国の情報機関の分析だとしてロシアの攻撃がどのように展開されるかを解説までした。
  これは、米国がイラクを攻撃するに至った2002年〜03年のシナリオに酷似している。我々はすでに知っているように、イラク大量破壊兵器はなかったし、米国の情報機関であるCIAはその仮説を認めてはいなかった。そのため、当時国務長官であったラムズフェルドは、CIAの分析を回避するため国防総省内に新設した自前の情報機関の情報として押し切った。
  今回のウクライナの文脈で、米国のブリンケンはまったく同じことをやった。ロシアにウクライナ攻撃の兆候が見られない状況で、CIAや他の欧米情報機関による分析が全くなかったからだ。ブリンケンが語ったことは、すべて彼の自前の“タイガー·チーム”が作成したものだった。つまり、米国が公に提示したシナリオは、専門的な情報分析によるものではなく、私設機関が政治的意図を持って作り出した代物だった。こうして、ロシアがウクライナを攻めるという「噂」が西側マスコミによって世界に拡散された。
  2月16日、米国大統領ジョー·バイデンは記者会見で、「我々は、ロシアが攻撃しようとしていることを知っている」と改めて公言した。しかし、記者にその根拠を問われると、CIAや国家諜報機関には言及せず、「アメリカには非常に優れたインテリジェンス能力がある」とだけ答えた。
  同じ2月16日、ワシントンから約8,400Km離れたウクライナ東部でウクライナ軍が停戦ラインを越えてドンバスを砲撃した、と欧州安全保障協力機構(OSCE)は報告している。
  2014年以降、親ロシア系住民が圧倒的に多いウクライナ東部のドンバス地方では、ウクライ軍と独立系人民軍(ドネツク民共和国軍)との間で紛争が絶えなかった。そこで、OSCE仲介のもとでロシアも含め当事者間が合意した停戦協定(ミンクス議定書、またはミンクス合意)が2014年9月に調印されたが、ウクライナ軍による攻撃は絶えず、2015年2月にはドイツとフランスが仲介して、2度目のミンクス合意が再度調印された。    
  しかしこの8年間、度重なる停戦合意にもかかわらず、ウクライナ東部のドンバス地方(ルハーンシク並びにドネツク民共和国との境界線)に設けた停戦ラインをウクライナ軍は度々越えてドンバス攻撃を繰り返した。この事実に関する詳細な報告は、OSCEの「デイリーレポート」で確認することができる。ここで注目されるのは、ロシアはこのミンクス合意を遵守し、状況の静観を続けていることだ。
  2021年に入るとドンバスの戦闘はさらに激しさを増し、同年10月末、ウクライナ軍がドンバスの市街地への砲撃を始めたことで、ついにロシアが立ち上がることになった。明けて2022年2月21日、前述したように、これまで内政問題として事態を静観していたプーチンは、ウクライナの攻撃に晒されていたドンバス地方の2つの共和国の独立を承認し、同日それぞれの共和国と友好協力条約を締結した。ロシアは、これにより国連憲章第51条を発動し、ロシア自身の自衛権と同共和国との集団的自衛権の枠組みで、2つの共和国を支援するための軍事的介入を行うことができる根拠を得て、ウクライナへの軍事侵攻が開始された、というのが実情である。
5.アゾフ連隊とネオナチ
  ウクライナはドンバスとクリミアの間の南部に全軍を集結させていたため、ロシア軍は迅速な作戦で、これらの部隊を包囲することができた。その結果、ウクライナ軍の多くは、スラビャンスククラマトルスク、セベロドネツクの間のドンバス地方で取り囲まれた。ロシア軍はこれを包囲し、無力化を図った。
  ウクライナは自軍の頼りなさを補うために、2014年以降、アゾフ連隊など強力な準軍事部隊を発展させてきた。実際には、ウクライナ指揮下の軍事集団は多数あり、外国人傭兵が多数いる。実はアゾフ連隊とは、フランス、スイスなど19の国籍で構成されている外人部隊である。ロイター通信によると、これらの極右グループは合計で約10万人の戦闘員を擁しているという。ゆえに、アゾフ連隊をウクライナ政府軍とする理解は正しくない。
  実際、ウクライナは大きな問題を抱えている。ウクライナ軍は自殺やアルコールの問題で死傷者が多く、慢性的に兵士が不足していた。また、軍の規律が悪く住民の間で信用されていなかった。そのため、ウクライナ政府は準軍事組織をますます奨励し、発展させてきた。これらの外人部隊には右翼思想の過激派が多く、単に暴力や殺人に快感を覚えるサディスト集団だと周囲から恐れられている。これが「ネオナチ」の正体である。
  その起源は1930年代にさかのぼる。ホロドモールとして歴史に名を残す極度の飢饉の後、ソ連への抵抗勢力が出現した。スターリンは、当時のソ連の近代化を進めるために、農作物を没収し意図的に飢饉を引き起こしていた。この政策を実行したのがKGBの前身であるNKVD(当時は内務保安省)である。NKVDは領土単位で組織されており、ウクライナでは多くのユダヤ人がトップの指揮官を務めていた。
  その結果、共産主義者への憎悪、ロシア人への憎悪、ユダヤ人への憎悪と、すべてが1つのイデオロギーに混同され集約された。最初の極右団体の結成はこの頃にさかのぼり、現在も存続している。第二次世界大戦中、ドイツ軍はステパン·バンデラのOUN(ウクライナ民族主義組織)やウクライナ反乱軍など、これらのグループを必要としていた。ナチスはこれらの組織を利用して、ソ連後方で戦った。
  1943年当時、ナチスドイツの軍隊は、ウクライナ東北部の街ハリキウをソビエト軍から解放した。ナチスは、ウクライナ人にとっては現在も解放軍とみなされ、ハリキウでは恒例で記念祝典さえ開かれている。この極右の抵抗運動の地理的な震源地は、旧ガリシアのリヴォフ(現リヴィウ)だった。この地域には、ウクライナ人だけで構成されナチスに属した独自のガリツィア親衛隊師団(第14戦車機甲師団)もあった。
  第二次世界大戦後、彼らの敵はソ連となった。ソ連は戦時中、これらの反ソビエト民族運動を完全に排除することはできなかった。アメリカ、フランス、イギリスは、対ソ戦略でこのOUNが有用であると認識し、ソ連に対する破壊工作と武器の提供でOUNを支援した。
  1960年代初めまで、ウクライナの反政府勢力は、エアロダイナミック、ヴァリュアブル、ミノス、カパチョなどの秘密作戦を通じて、欧米から支援を受けていた。以来、ウクライナ政府は、水面下で欧米やNATOと密接な関係を保っている。
  しかし現在では、前述のようなウクライナ国軍の弱体化により、狂信的な極右部隊(いわゆる「ネオナチ」)がウクライナ軍にとって代わるようになっている。ネオナチという呼称は、それと非常によく似た白人優位の民族的排他思想を持ち、同じシンボルを持ち、拷問や暴力を好む故につけられた。しかし、正確には統一されたイデオロギーはなく、金で雇われた外国人傭兵集団である。
6.ウクライナVSロシアの起点
  2013年秋、EUウクライナとの貿易·経済協定の締結を希望していた。EUウクライナ補助金を出し、貿易での発展を保証していた。ウクライナ当局は、EUとの貿易取引を成立させたいと考えていた。しかし、これには重大な問題があった。ウクライナの産業と農業は、ロシア向きに確立されていたのだ。例えば、ウクライナが開発した航空機エンジンは、欧米の航空機用ではなくロシアの航空機用だった。つまり、産業界の一般的な指向性は、西向きではなく東向きだったのだ。品質面でも、ウクライナ製品は欧米市場では即戦力にならない。そのため、当面ロシアとの経済関係を維持したまま、EUと段階的に貿易を発展させたいというのがウクライナ政府の意向であった。
  ロシアは、このウクライナの計画を問題視していなかったが、ウクライナとの経済的な関係は従来通り維持したいと考えていた。そこでロシアは、ウクライナEU間の協定と、ウクライナとロシア間の協定の2つを管理する三者ワーキンググループの設立を提案した。すべての関係者の利益を保全することがその目的だった。これに対しEUは、バローゾ委員長が、ウクライナにロシアかEUかの二者択一を求めた。ウクライナは、解決策を考える時間をくれと言った。その後、EUと米国はマスコミを使って工作をした。
  欧米のマスコミは、「ロシアがウクライナに圧力をかけ、EUとの条約阻止を狙っている」と吹聴した。しかし、これは事実ではなかった。ウクライナ政府は、EUとの条約に関心を示し続けたが、単にこの複雑な状況の解決策を検討するための時間が欲しいだけであった。だが、西側メディアはそうは言わなかった。その後キエフのマイダンに、突如、西側から右翼の過激派が現れた。欧米の支援を受けてウクライナで起こっていることは、ウクライナ国益ウクライナの人々の自由と権利を無視した一方的な内政干渉でしかない。
7.ウクライナに於ける民主主義の実情
  2014年2月のマイダン革命から生まれた暫定政府は、その最初の政策としてウクライナ公用語法を変更し、ウクライナ語以外のロシア語やその他の言語の使用を禁止した。この事実は、先の革命が、民主主義とは何の関係もなく、右翼の超国家主義者の産物であったことを物語っている。
  この法改正は、ロシア語圏に嵐を巻き起こした。オデッサマリウポリドネツク、ルハーンシク、クリミアなど、東部や南東部のロシア語圏のすべての都市で大規模なデモが行われた。これにウクライナ当局は、軍隊で鎮圧するという残忍な対応をした。ウクライナ政府のこの暴挙に対し、オデッサ、ハリコフ、ドニエプロペトロフスク、ルハーンシク、ドネツクでは自治独立の声が上がった。ドネツクとルハーンシクの2つの州では実際にそれぞれ共和国として独立宣言がなされた。
  2014年5月、この2つの州で住民投票が行なわれ、共和国としての独立を支持する人々が大勢を占めた。だが、ここで見過ごしてはならない重要なことがある。ウクライナ領内のこれら2つの共和国は、民衆が自治独立に賛成した後、即刻ロシアに同共和国の認定を求めた。しかし、プーチンはこの要請を拒否し、すぐには認めなかったのだ。
  また、クリミアについては、ウクライナが独立する以前から独立宣言していたことを我々は忘れてはならない。ソ連がまだ存在していた1991年1月、クリミアはキエフではなくモスクワの直接管理下で住民投票を実施した。そして、当時のソ連から、社会主義自治共和国として、クリミアは独立が認められていたのである。
  ウクライナの独立を問う住民投票が行われたのは、それから半年後の1991年8月である。この時点ではすでに、クリミアはウクライナの一部とは見なされていなかった。しかし、ウクライナはこれを受け入れなかった。
  1991年から2014年にかけては、この2つの主体の間で常に争いが絶えなかった。クリミアには独自の憲法があり、独自の政府があった。しかし、1994年12月にOSCEが仲介し国連常任理事国の全てが実施的に保証した「ブダペスト覚書」を後ろ盾に、ウクライナはクリミア政府を軍事力で転覆させ、一方的に自国に編入統治したのだった。
  ウクライナから押し付けられた政令は、クリミアが行った1991年の住民投票と完全に矛盾していた。2014年にウクライナで超民族主義の新政権が誕生して以来、クリミアが新たに住民投票を実施した理由もここにある。その結果は、30年前と同様、クリミアはロシア連邦への加盟を求めた。クリミアを強引に編入したのはロシアではなくウクライナの方だった。そして、ロシア連邦への加盟を求めたのはクリミア国民自身である。
  1997年に締結されたロシアとウクライナの友好条約では、ウクライナ政府は国内の少数民族の文化的多様性を保障していた。しかし、2014年2月、ロシア語が公用語として禁止された時、この条約はウクライナによって一方的に破られた。
  同様に、ドンバス共和国の自治は、先のミンスク合意で保証されていた。保証人は、ウクライナ側はドイツ、一方のドネツク共和国とルハーンシク共和国側はフランスとロシアだった。この枠組みは、OSCEが提供したものでEUは関与していない。
  第1次ミンスク合意の直後に、ウクライナはすでにこれを無視し2つの共和国に対して軍事作戦を仕掛けたのだ。しかしその結果、ウクライナ軍は完敗。これが2015年2月の第2次ミンスク合意につながり、これは国連安保理決議の根拠となった。したがって、この第2次合意は国際法の下で拘束力を持ち、実施されなければならなかった。だが、これも再びウクライナ政府は無視した。
  それのみならず、ウクライナ政府は、自国の問題をロシアに責任転嫁することにした。ウクライナ政府は「ロシアがウクライナを攻撃した」と主張し、それが問題の根源であるとした。
  しかし、これはウクライナ政府に起因する問題であることは明らかである。事実、2014年以降、現地のOSCEの監視員は、ウクライナ領内でロシア軍部隊を見たことがないと明言している。つまり、この解決策はウクライナ政府に見出す責任がある。それは、国内の自治州の民主的な選挙の結果を尊重することであり、この問題を解決できるのはウクライナ政府だけなのである。これに関して、ロシアは関係ない。
  以上を総括してみれば、ウクライナ政府が国際的に行った悲痛な訴えに反して、ウクライナは被害者とは言えないことは明らかだ。実際には、ウクライナの人々の自由と安全を守るはずの国際協定を一方的に反故にしてきたのはウクライナ政府自身であった。
  ウクライナ政府は決して被害者ではない。しかし、真の被害者は、欧米の内政干渉と統治能力のない自国政府によって翻弄されてきた、ウクライナの人々であることは間違いない。
8.まとめとして
  我が国日本は、ウクライナとは直接の利害関係にはない。しかし、ロシアとは領土問題や漁業交渉、さらにはエネルギー依存等、直接の利害関係があることを忘れてはならない。
  我々は、あくまで日本の国益と自国の安全保障を熟慮し、西側同盟国に属するとはいえ、ウクライナ問題に関しては極力中立を保つべきである。その上で、ロシアとは独自の外交を維持し、ロシアとの新たな安全保障環境を開拓すべき時にきている。
  以上の理由から、我が国政府には、対ロシア経済制裁を含む外交政策の再考と国益最優先の勇気ある転換を、強く諫言申し上げる次第である。
以上。

世界人口削減計画(本当です)

いつも言うように、「陰謀論」ではなく、また、「陰謀」でもない。
隠されてないんだから。以下、たかし氏より。

━━━━━━━━━━

「世界人口会議」で検索して下さい

1974年8月にルーマニアブカレストで行われた国連主催の会議です

この会議で「世界人口行動計画」が採択され

各国は人口抑制の目標を決めることになりました

そして1978年のビルダーバーグ会議

キッシンジャーは「世界人口を50%削減する必要がある」と主張して

ワクチン、自然災害、戦争、飢饉などによる具体的な方策によって

「最終的に世界人口を5億人に削減することに合意した」とあります

別に隠してもいない

明記されているのです

人口削減する具体的方策として「ワクチン」を用いる

この程度の事を調べるのに1分も要しません

そして2年後の1980年にジョージアガイドストーンが建立され

8つの現代語と4つの古代文字で

「世界人口を5億人にする」と書かれているのに

なぜか日本語が無い

これも「ジョージアガイドストーン」で検索すれば

1分位内にたどり着ける情報であり隠されてもいません

要するに国連主催の会議で人口を減らすことにした

そしてビルダーバーグ会議で世界人口を5億人にすることに合意した

2年後に誰でも見れるように石碑に刻んだ

なぜかそこには日本語が無かった

ここまでは良いですね?

では

戦争や気象兵器や飢饉などを演出して

「ワクチンで人口削減する」と具体的方策まで明言している連中が

「今からワクチンでお前ら殺すよー」

とわざわざ発表すると思いますか?

そんなことしたら誰もワクチン接種しなくなりますよね?

あなたが優生思想の支配者エリートなら

何を使って民衆を洗脳し煽動しますか?

優生思想とは、優秀な民だけ生き残れば良いとする考えです

あなたが人口削減の為にワクチン接種を仕掛けたいとするなら

あなたが支配者エリートなら何を使いますか?

何を使って民衆を洗脳し煽動しますか?

お分かりですよね?

テレビですよ

自分で調べて下さい

1分かかりません

正力松太郎と検索して下さい

読売新聞の社主
日本テレビ(日テレ)の創始者

そして?

CIAのエージェントである
とヒットします

簡単に検索出来ますね?

アメリカは月日が経つと機密情報も公開しますから

こちらも隠されていません

我が国の民放初のテレビ局はCIAが作りました

私たち日本人の為を思ってでしょうか?笑

最近になってようやく大阪の吉村知事含む多くの人間が

PCR陽性者=感染者ではないと発言を始めましたね

私は1年前から言ってます

しかしテレビを見て下さい

いまだにPCR陽性者のことを感染者として報道しています

誰かに命令されて煽る必要があったのです

なぜならコロナは死なないからです

いまだに学生の死者はゼロ

10代20代30代の致死率は0.0%

40代の致死率は0.1%
50代で致死率は0.3%
60代でようやく1.2%
70代でも4.5%です

要するに80歳90歳しか死なない

しかも死者数すら少ない

例年の風邪が重症化して肺炎で亡くなる方は一日300人前後

世界的にみても各国とも例年の肺炎よりも死んでない

だからテレビで煽る必要がありました

実は例年の肺炎よりも死なないので

テレビで煽らないと誰も気付かないし怖がって貰えません

彼らの目的はワクチン接種させること

人口を削減する事です

ビルゲイツもTED2010と言う会議で

「ワクチンで人口調整が出来る」と発言しています

TED2010 ビルゲイツ

と検索すれば日本語字幕付で見れます

彼らは石碑に計画を刻んでまで

堂々と悪びれることなく隠すこともせず

「よし、やるよ」と人口削減計画を実行しているに過ぎません

テレビは既に嘘を謝ってます

今年2月10日

放送倫理検証委員会がフジテレビに重大倫理違反の警告を出しましたね?

「一年以上に渡ってアンケート結果を捏造していた」と

フジテレビは謝罪しました

「83%の国民が緊急事態宣言延長を望んでいる」など

アンケート結果を捏造して国民がコロナを恐れるように

嘘を付いて視聴者を騙していました

他の番組も緊急事態宣言を延長させるように工作して謝罪しています

昔、あるある大辞典という番組がありました

納豆か何かの回でヤラセが発覚して

番組自体が吹っ飛んで終了となりました

嘘を付いて国民を怖がらせて「コロナが恐ろしい」と信じこませていたとなると

納豆どころではありませんよね笑

しかし全ての捏造番組は終了しません

なぜか?

テレビ局に指示しているのは政府であり

政府に指示している大きな存在があるからです

ここで多くの国民は首をかしげます

1974年に国連主催の会議で人口削減目標が定められ

1978年にビルダーバーグ会議で「世界人口5億人まで減らそうね」と決めて

1980年にご丁寧に石碑まで彫って

「ワクチンで人口減らすからね」と公言して

ビルゲイツの発言は今でも動画で確認出来る

「ワクチンで人口調整出来る」と言ってます

それでも多くの国民は自分で判断出来ません

「そんなはずはないよ」

「バカバカしい」

「だってみんなやってるじゃん」

「だってテレビでやってるじゃん」

だって田中さん、佐藤さん、鈴木さん、前田さん、山田さんは右へ行くじゃん?

だから私も「みんなといっしょに右へ行こう」と思う

「みんなといっしょなら安心だわ」

「そんなこと言ったらみんな死んじゃうじゃん」

はい

76億人の世界人口を彼らが本当に5億人にしようとしているのなら

みーんな死にます

多くの国民は絵を見ても書を見ても何も感じません

〇〇先生が「素晴らしい」と言うから私も素晴らしいと思う

〇〇賞を受賞したから素晴らしい

決して自分の心の意見ではありません

ブリティッシュエアウェイズの30代から50代の健康なパイロットが

2回目の接種をして同じ週に4人亡くなりました

血栓が原因です

同じ会社のパイロットが1週間で4人死ぬのは

航空会社史上初めての事です

日本のテレビ局はどこも報じません

山口達也さんの追突事故を2週間報じる日本のテレビ局😂

ワクチン2回目接種した健康なパイロットが

同じ週に4人いっぺんに亡くなってもどこも報じません

なぜでしょうか?

今まさに彼らの優生思想とやらで我々は淘汰されようとしているのです

彼らの思惑通りです

優生思想です

「優れた者だけ生き残れ」です

「みんなが右へ行くから私も行く」

「テレビでやってるから安心」

自分の頭で判断出来ない人間が淘汰されるのです

「打つ打たないは個人の自由じゃん」と馬鹿が叫びます

自由もへったくれもない

「人口削減するよ」と堂々と宣言して仕掛けられている

90%の人間がマスクしてなければ自分もマスクしない人間が

分かったようなことを言って

ワクチン接種して死んでいきます

彼らの思うつぼです

タマホームの社長格好いいですね

上場企業の社長でありながらなかなか出来ないです

長いものに巻かれて誰かの陰に隠れて

ジッとしてるような大人ばかりの世の中で

本当に格好いいと思います

なかなか出来る事ではありません

アホメディアが「タマホームの株価大暴落」と印象操作をします笑

お前ら数字分かるか?

半年前に1900円だったタマホームの株価は

現在2700円

44%も上がっています

直近の一日の高値は3000円

全く暴落してない

分かりますか?

これがメディア報道です

自分で調べることもしないで報道を鵜呑みにしてしまう

頭の弱い人が騙されているだけの話です

彼らは「人口を削減します」と堂々と公表してます

彼らの思惑通り

優生思想主義

自分の頭で正しい情報をキャッチして

大多数に流されない人間が生き残るゲーム

私達はふるいに掛けられているのです

テレビを使って情報操作してるのに

テレビを信じてどうするのですか?笑

自分で考えて知恵を絞って生き残りをかける

タマホームの社長のような方は尊敬に値します

ワクチン接種した人間がウイルスを撒き散らして

迷惑をかける可能性がありますからね

「ワクチン接種したら自宅待機」

正しい判断です

河野太郎はワクチン接種率60%と言うけれど

何とか50%以下

出来れば40%以下

若者達を救ってあげたいです

タマホームの株を持つことにしました

家に全く興味無かったけどタマホームの家も買うことにしました

嘘だらけの世の中でつかの間の嬉しいニュースでした

こーゆー人を応援しないといけません

オペラを見終わった後の日本人です

最初、数人が立ち上がってブラボーと言います

そして右左の様子を覗いながら

また数人がパラパラ立ち上がってブラボーと言います

全体の16%までいけば30%が立ち上がり

30%までいけば50%が立ち上がる

そして50%までいけば全員が立ち上がって

スタンディングオベーションとなります

さっきまで寝てた人も小声でブラボーと言ってます😂

この最初の16%の人をアーリーアダプターと言って

誰かの意見に流されることなく

自分の判断で行動出来る人の事です

この国を救えるかどうか、、

泣いても笑っても来年中に決します

この戦い

勝てるとしたら日本人がカギです。 
 
 
、他556人
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

みんなが行動すれば社会は変わる

自分で考えよう。メディアや無能な政治家には従わない。みなさん、騙されないように。
考えたら分かる事を考えないように、分からないようにとするのが奴らの狙いです。
NWOです。決して従わないように。従えば、奴隷化になるだけですよ。それでもいいんですか?
 



 
 
 
 
 
 
 
【皆が行動すれば社会は変わる‼️
FBFさんの投稿、本当にそうだなと思ったのでコピペシェア
『この今の世界に対して、おかしいと思わないトップがいる場所からは離れる。
違う繋がりはすぐにできます。
そうすれば、やがてみんなそちらに流れる。
トップを変える方法は、従わない、ただそれだけ。
曖昧に、ただ従い続けた人々の結果が今の社会。
それは、過去の竹槍。戦争。
それは、今のマスク。ワクチン。
戦争を作るのは、悪政、プロパガンダを盲信し
協力する国民なのです。
だからこそ彼らは世論を作り上げる。メディアを使う。
彼らだけでは何もできないからです。
私は悪魔の政策には加担したくなく😔
その様な人々のいる場所、この世界の惨状の仕組みを勉強しない、
理解しないトップの人がいる場所には絶対に行きたくありません。
何も勉強せずNHKを鵜呑みにし、実際にはインフルエンザ以下のコロナを盲信する、
そのせいで、ワクチン直後に亡くなった人も身近にも複数いる訳です😢
皆が行動すれば、社会は変わる。
支持、従属する人がいるから、その様な事が生まれる。
1人1人の小さな、1歩1歩の行動の責任。
それは弱く見え、時間がかかる事。
真理はいつもそう。。全然手っ取り早くない。。
でもそれを守り続ける。
最後は、自分の生き方、という選択に過ぎず。
いつも全ては、神様と自分との間の約束だけ、の出来事。

ロシアの戦争についての考え方

【ロシアの戦争についての考え方】
5月9日はロシア戦勝記念日で、それは何よりもロシアがベルリンを陥落させることで、ナチの支配を倒し、第二次世界大戦を終わらせた日として、ロシアではとても重要な記念日なのだそうだ。この日はロシア全土ばかりではなく、ポーランド、ドイツ、ラトビアなどでも記念碑に花が供えられた。ナチスドイツに支配されていた東欧圏を解放し、アウシュビッツなどのユダヤ強制収容所を解放したのはロシア軍だったのだ。
だからこの日には、ナチスと戦った人々に感謝するために、記念碑に花が献じられ、遺族は写真を掲げて行進する。その様子を見ていると、ロシアにとって戦勝とは領土を獲得したとか何とかそんなことではなく、国土をナチスから守ったということなのがよくわかる。第二次世界大戦はフランスやイギリス、ドイツなどにとっては、何よりも植民地をめぐる戦争だったわけなのだけれど、ロシアにとっては完全に自衛のための戦争だった。ナチスドイツが侵略してきたので、防衛のために軍事行動を起こしたのが、ロシアにとっての第二次世界大戦だったのだ。
ところがこの日、ポーランドでもドイツでもラトビアでも、他ならぬロシアをナチ呼ばわりする人々がいたのだ。このことには、激しいショックを感じた人もたくさんいたと思う。ワルシャワの記念碑の前では、ウクライナの活動家たちが赤い塗料をかけて血みどろみたいにしたシーツをかぶって横たわり、花を供えに来るロシア人に向かって「ナチ! ナチ!」と叫んでいた。ラトビアでは、記念碑前にぎっしりと並べられた花が無残にもトラクターで撤去された。戦勝記念碑や戦死者の記念碑に塗料スプレーで「ナチ」と書かれたりもした。
メディアで何度も繰り返していれば、真実とは真逆のことさえまかり通ってしまうのだろうか? ウクライナのアゾフ隊員たちは、公然とナチだと言っているし、ハーケンクロイツやナチの親衛隊のマークをつけているし、刺青を入れている人たちも多い。アゾフ連隊では、「ウクライナに栄光を。ウクライナをすべての上に。敵には死を。ロシア人を殺せ」と言っていて、それを子供たちにも言わせさえしている。2014年以降こうした動画がいくらでも出ているし、ドキュメンタリー映画にもなっている。最近では、ウクライナ軍にボランティアの非戦闘員として行っていたフランス人のアドリアン・ボケが、アゾフ隊員はナチだということを隠しもしていないし、市民を虐殺したりしていると証言していた。
それなのにウクライナ政府やウクライナの活動家たちも西側のメディアも、アゾフはナチではない、ロシアがナチだと言い続けているのだ。ナチと戦っているロシアをナチ呼ばわりし、実際にナチ化しているウクライナを世界中が支援している。戦後80年近くにもなって、まさかこんなことがあろうとは思わなかった。世界が再びナチ化したようなことになってしまっているのだ。
ロシアにとっては、今ウクライナで起こっている戦争も、第二次世界大戦と同じことなのだ。ナチから国を守り、ナチの犠牲になっている人たちを解放すること。そのためにロシアは8年前からアゾフ連隊の攻撃を受けているウクライナ東部のドンバスでウクライナ軍と戦っている。ドンバスをアゾフの攻撃から守り、解放するためにだ。
ウクライナの戦争が始まるまでは、私もロシアがベルリンを陥落させたということを知らなかった。ナチの総統であるアドルフ・ヒトラーがベルリンの地下壕で、もはや勝ち目はないとなって自殺し、第二次世界大戦は終わったという話は有名だ。そのときベルリンを包囲攻撃して陥落させたのは、ロシア軍だったのだ。
ところが、戦後この歴史が西側によって書き換えられていったのだと、サンクトペテルブルクに住むドイツ人ジャーナリストのトーマス・レーパーは、5月9日の記事「何故ロシアにとって5月9日がこれほど大事なのか、また西側はどのように歴史を書き換えようとしているのか」で書いている。「アメリカとヨーロッパの連合軍」がナチに勝った、という風にアメリカを強調して、ロシアの存在を消していったのだと。実際、多くの人はアメリカがナチに勝ったのだと思い込んでいて、アウシュヴィッツを解放したのはアメリカ軍だと言っていたりもする。ロシアは東欧諸国と東ドイツをナチから解放したので、アウシュヴィッツなどいくつかのユダヤ強制収容所があった地域もベルリンもその中に入っている。それなのに、それがロシア軍の功績によるものだという事実を何とか隠そうという試みが、実は戦後すぐに始まっていたのだ。
それというのも、第二次世界大戦というものが、そもそもドイツとロシアを敵対させて戦争させ、漁夫の利を得ようというシティ・オブ・ロンドンの企みだったからなのだと思う。ドイツとロシアは実のところ昔から深いつながりがあって、ロシアにはドイツ系の人がたくさんいるし、ドイツにもロシア系の住民がたくさんいる。ロシアとドイツが繋がったら、英米には勝ち目がなくなる。それで何とかして、ドイツとロシアを敵対させ、互いに戦わせてつぶしてしまおうというのが第二次世界大戦だったのだ。
そのために、シティ・オブ・ロンドンはドイツを意図的にナチ化させ、ロシアに対して戦争をけしかけさせたのだ。ヒトラーはタビストック心理研究所に送られて、心理操作を受けてドイツに送り込まれたのだと言われている。ドイツのナチ化は、ドイツの内部から起こったものではなくて、心理操作技術によって外からなされたものだったのだ。
だから、ベルリンの地下壕でヒトラーが自殺したというのは偽装にすぎなくて、実はイギリス軍の助けを借りてベルリンを脱出し、Uボートで南米に逃亡し、アルゼンチンに住んでいたのだという話もある。このことについてはくわしく調べてみたわけではないけれど、ヒトラーがイギリスが送り込んだ工作員であったのなら、それは大いにあり得る話だと思う。
ナチはそれで撲滅されたということに表向きではなっていたのだけれど、実のところはいたるところに残っていたということが、このウクライナの戦争で表に出てきていた。戦後のニュルンベルク裁判で裁かれたのはごく一部にすぎなくて、多くはアメリカに行って、アメリカ軍やCIAのために働いていた。ナチが研究開発していたMKウルトラという心理操作術もCIAが受け継いでいるし、ナチの軍事技術も米軍に行っている。ウクライナにはナチとともに活動していたステパン・バンデラがいて、ユダヤ人虐殺も行っていたというのだけれど、ドイツのナチと違って裁かれはしなかったそうだ。この後継者たちであるバンデラ主義者はウクライナ人純粋主義を唱えていて、ウクライナの国土からウクライナ民族以外の人間を排除するべきだと言っている。
戦後は、ロシアが脅威だということでNATO軍が作られ、西側ではロシアを仮想敵国とした軍備体制が作られていくのだけれど、これも実のところ、第二次世界大戦と同じことで、ドイツとロシアを敵対させておくことで漁夫の利を得ようということだったらしい。ともかく東西の冷戦のおかげで、巨額の税金が軍事産業に流れていくことになった。ソ連が崩壊して、ロシアが共産国ではなくなった時点で、NATOは必要なくなったはずなのだけれど、それでも西側はロシアを仮想敵国とするのをやめず、NATOは拡大し続けたのだ。
そしてウクライナで、まさに第二次世界大戦のときにドイツで起こったのと同じことが起こった。アメリカが影で援助する形で2014年のクーデタが起こり、ウクライナは親ロシアの政権から親米派の政権に入れ換わった。ウクライナに残っていたナチであるバンデラ主義者たちをNATOが訓練して、アゾフ連隊というナチの親衛隊と同じような部隊が養成された。そして2014年以来、ロシア系住民の多いウクライナ東部のドンバス地方で市民を無差別攻撃し続けている。それというのも、ロシアを何とかしてNATO諸国と敵対させ、戦争させ、世界統一支配の妨げになる勢力をつぶして、漁夫の利を得るためなのだ。
現在のウクライナ政府は、政治家の8割がアメリカとの二重国籍を持っている人たちだということなのだけれど、つまりは彼らはドイツに送られたヒトラーと同じことで、シティ・オブ・ロンドンの差し金でウクライナに送り込まれた工作員たちなのだ。ウクライナをナチ化させて、ロシアとの戦争に巻き込むためにだ。
そして、ロシアがこの戦争を始めたのも、第二次世界大戦のときと同じことのようだ。ナチから国を守り、ナチの犠牲になっている人たちを解放するための戦いだ。
アメリカの軍事専門家のスコット・リッターは、ロシアの戦争のやり方はアメリカやNATOのやり方とはまったく違うのだということを言っていた。スコット・リッターはアメリカの海兵隊にいて、実戦も経験しているからよく知っている。アメリカはまずインフラを破壊して、市民の生活を壊し、市民を攻撃もするけれど、ロシアは市民を極力守ろうとするのだと。
市民を攻撃するのは国際法違反で戦争犯罪なのだけれど、アメリカもNATO軍もそんなことは気にかけない。通信網を壊し、橋や道路を壊し、電力や水道の供給を切断してしまう。ところがロシア軍は、国際法を守って市民の生活を守ろうとする。事実キエフでは道路も通信網も壊されてはいなくて、市民はテレビを見たりネットが使えたりしていると言っていた。NATO軍がやってたら、絶対にこんな風ではないとリッターさんは言っていた。
私たちは、アメリカの戦争の仕方が当たり前みたいに思っているけれど、実のところこれは漁夫の利を得るためにしかけられた戦争のやり方というようなものだったのかもしれない。市民の生活を壊すのは、人々に恐怖を与えて、軍事産業に投資させるのに役に立つし、復興にまた巨額のお金を動かすことができる。だけど、戦争の目的が国を守ることであるならば、市民やインフラを破壊するのは意味のないことだ。
ウクライナ政府や西側メディアは、ロシアが学校や病院を爆撃して、市民を攻撃していると言い続けているけれど、現実に起こっているのはまったく逆のことだ。ロシア軍は最初からずっと軍事施設しか攻撃していないのだ。ロシアは軍事施設を爆撃するときも、市民を巻き込まないために、事前に警告して、避難するように言う。これが国際法で定められた正しい戦争のやり方なので、本当はどこの国もそのようにするべきなのだけれど、アメリカもNATOもこんなやり方はしないとスコット・リッターさんは言っていた。
だから、ロシアの戦争のやり方は潔癖すぎるようにさえ思えるかもしれないけれど、ロシアにとって戦争の目的は国をナチから守ることなのだとしたら、それこそは効率のよいやり方だと言える。ロシアにとってウクライナ市民は敵ではないのだ。敵なのは攻撃してくる政府であり軍隊だ。なるべく無駄な破壊をしないで、人々をナチの支配から解放することが重要なのだ。
ところが、ロシア軍がきれいにやればやるほど、ウクライナ側は悪どいやり方をしてくるようだ。ロシア軍はウクライナの捕虜を人間的に扱っているけれど、ウクライナ軍はロシア軍の捕虜を虐待したり殺したりしている。ロシア軍が市民に食糧援助をしていると、ウクライナ軍は市民を虐殺している。そしてそれをすべてロシア軍がやったと言っているのだ。アメリカにとってウクライナの役割は、「ロシアの脅威」を世界に宣伝し、西側諸国を戦争に巻き込むことなのだから、これはある意味当たり前なのかもしれない。ロシアがウクライナ市民に親切にすればするほど、逆の印象を与えるために、ウクライナ軍は悪どいことをすることになる。
4月にマリウポリで1300人の部隊とともに投降したウクライナ軍の将校は、アゾフ連隊は信用できないということをインタビューで話していたそうだ。アゾフ連隊に援助を頼まれたので行って戦っていると、いつの間にかアゾフ連隊はその場からいなくなっていて、自分たちだけがロシア軍と戦わされていたというようなことを、ウクライナ軍はさんざん経験しているという。まるで、アゾフ連隊はウクライナ軍を戦いに巻き込むために動いているかのようだ。アゾフ連隊は明らかに外国の軍が訓練していて、ウクライナの正規軍とは違うとその将校は言っていたそうだ。アゾフ連隊はNATOが訓練して養成した軍隊なのだとスコット・リッターさんは言っていたけれど、自衛軍として訓練されたウクライナ正規軍とは違って、戦争を作り出す工作員みたいなものとして作られているということなのかもしれない。
5月9日のロシア戦勝記念日に、ロシアがヨーロッパをナチから解放したという事実が世界の注目を浴びるのを、NATO側は何としても避けたかったのだろう。そんなことにでもなれば、ロシアが今ウクライナでやっている軍事行動の意味も、ウクライナNATOが何なのかも、表に出てしまうからだ。祖先がナチと戦ったことを誇りに感じているロシア人たちが、メディアに出てくるのを何としてでも避けなければならなかった。それで、ロシアがナチだというプロパガンダがばらまかれることになったのかもしれない。
その事件は、世界中に大きなショックを与えはしたけれど、それによってこのウクライナの戦争だけでなく、これまで起こってきた戦争が本当には何だったのかが、世界中の人々に見えてきたのは、いい変化だったのかもしれない。そのあまりの悪どさ汚さには頭がクラクラするくらいなのだけれど、これまでは同様なことが起こっていても、私たちがそうと気がついていなかっただけなのだ。もちろん、多くの人はまだ気がついてはいないけれど、ともかくも気がついた私たちが、この事実をしっかり受け止めなければならないと思う。
ここまで表に出てきたからには、この支配構造が崩れるのももう時間の問題だと思うけれど、こうした事実をしっかりと受け止めることができてこそ、この支配構造が崩れたあとに新しい世界を作っていけると思うからだ。
 
投稿者本人様より以下の投稿がありました。
 
Chihiro Sato-Schuh
マリウポリウクライナ軍の最後の砦アゾフ製鋼では、数日前から兵士の投降が続いていて、昨日までにすでに1730人が投降したそうです。
まだ司令官レベルの人たちは出てきていないということで、まだ数百人ほどがこもっているようですが、すでに弾も食料も尽きていて、唯一の水源だった川へ至る通路もふさがれてしまったので、もう時間の問題なんだと思います。
ウクライナ側は、残っているアゾフたちが「絶対に投降しない」と言っている動画を発表したそうですが、これが本当にアゾフ製鋼で撮影されたものかどうかは疑いがあると書かれていました。これまでにも、アゾフ製鋼の地下の人たちの動画として、市民がいるところとかを撮した動画が出ていましたが、壁の色や配水管の形、光の様子などからして、別な場所で撮影されたものだったと言われています。ウクライナ政府やNATOにとっては、全員証拠を残さずに絶滅してくれればありがたいと思っているようですが、アゾフたちもそんなことの犠牲になるつもりはないんですね。
ロシア側は、全員裁判にかけると言っているので、直にすべてが表に出てくると思います。
投降した兵士たちは、ロシア軍に人間的な扱いを受けて、騙されていたことに気づき始めているようです。
一方、西側メディアはまだ武器をウクライナに送るとか言っていて、一体どこにまだ戦争があるのかと思います。
ウクライナ軍は、ドンバスの外からまだ市街地に向けて攻撃していて、ロシアの国境地帯の村に攻撃したりもしています。彼らが攻撃しているのは、ロシア軍ではないんです。ぜんぜん関係ない平和的な村や街にミサイルを撃ち込んで、ロシアがやったって報道してるんです。
そんな状態で、ウクライナは停戦協議でもロシアに対してどんどん要求を増やすばかりなので、戦争が終わる見込みはまるでないということです。
もう終わってるのに、いつまでも終わらないという、実に奇妙な状況です。それというのも、西側が武器を送り続けるからなんですね。
だけど、そろそろウクライナ側は人員不足ならしくて、徴兵されたウクライナ人たちが、なけなしの訓練だけで前線に送られたりしているので、そういう人たちが話が違うといって抗議しているそうです。集団で逃亡したり、投降したりしているそうです。まるで終戦前の日本軍みたいな状況ですが、今のウクライナ兵は生き延びるために抵抗してるからまだいいですね。
 
さらに追加の投稿です。
 
Chihiro Sato-Schuh
ロシア軍に逮捕された時と、その後のウクライナ兵。二つの動画で、その変化がわかります。
皆、投降したことを後悔していない、ウクライナ軍ではひどい扱いを受けていたが、ロシア軍はとてもよくしてくれる、と。この人たちが、ウクライナ軍で何が起こっていたかを進んで証言しています。
 
さらに追加の投稿です。
 
投稿者
Chihiro Sato-Schuh
テレグラムのタスのチャンネルのリンクなんですが、最後に投降したウクライナ軍の動画です。悪魔主義のシンボルとかナチのシンボルとか入墨してる人がいっぱいいて、いかにもすごい悪党が出てきたっていう感じです。
 
 
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中国によるサイレントインベーション(静かなる侵略)

経営科学社メルマガより

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中国人「日本人の女性を爆買いしようぜ!!」


この話を聞いた時、あなたはどう感じますか?
実は今、東京や大阪等の大都市の風俗街にて中国人による実に惨たらしい「人身売買」ともいえる行為が横行しているのです。
デフレに加えてコロナ禍で低迷する日本の経済と同じように、風俗業界でも売り上げが低迷しています。

そこで、なんとか売上の回復を目指そうと目をつけたのが、インバウンドで急増した中国人観光客でした。

当初、「外国人禁止」だった日本の風俗業界も、背に腹は代えられないとばかりに、徐々に中国人の「爆買い」需要を
取り込むようになっていきました。

そして、「中国人熱烈歓迎!」を謳うようになった結果、大量の中国人客が風俗街に訪れる様になり、時にはバスに乗って集団で
ソープランドにやってくるようになっています。

また、「7泊8日日本横断売春ツアー」と題して、日本を観光しながら各地で性的なサービスを受けるツアーまで企画されています。

しかし、日本人は「サービス精神」が諸外国よりも旺盛であるから、風俗業界における中国人達による日本人婦女子達の扱いは想像を絶する惨さです。

こっそり女性の容姿や行為の隠し撮りをするのなんてまだ序の口です。

「想定していたものと違った」と店で暴れたり、足の指を血が出るまで噛んだり、
「過去の過ちを体で償います、、、」と、風俗嬢に中国語で言わせながら性的なサービスをさせる中国人までいる始末です・・・。

さらには、日本国内における性病患者の数が急増。

「壊滅した病」とまで評された梅毒の感染者は2021年に過去最高を記録。

 さらに今年は昨年同時期比で1.6倍。深刻な状況に陥っているのです・・・。

 中国人の日本人女性爆買いツアーと無縁とは言い切れないでしょう。

「貧困国家・日本」の婦女子に対して「おカネ持ち国家・中国」の男性達がこのようなことを行っているという現状は見過ごせないことではないでしょうか?

しかしこの話は、これからお伝えする話に比べれば大した話ではありません。

実は中国が買っているのは日本人の女性だけではないのです。

では、中国はいったい日本のなにを買っているというのでしょうか、、、?

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実は移民政策です。
昔、シリアの内戦でヨーロッパに逃れようとした人々は難民として受け入れてもらえませんでした。
要するに「入国お断り」でした。なので、人々は密航業者に頼んで船でヨーロッパに不法に入国しっていました。
が、6年前のある日密航者の乗った船が難破して沈没して海岸線に1人の少年の死体が打ち上げられて、1人の男性が
その子の死体を抱えて運んでいる写真が取り上げられて大々的に広まって、可哀そうだ・・・非人道的だと言う理由から
ヨーロッパ諸国は難民を大量に受け入れるようになりました。一気に移民受け入れの方向に傾きました。
が、そこで待っていたのは治安の悪化でした。テロも頻発するようになりました。さらに強姦や女子割礼、少女の
人身売買と言った結果、かつてのヨーロッパでは考えられなかったような事が頻発するようになってしまったのです。
移民によって大きく変わってしまった国があります。スウェーデンです。移民に積極的だったスウェーデンでは
第2次世界大戦後から移民を積極的に受け入れてきました。ここ20年間でその数は2倍に急増。今では全人口の20%を占める
200万人の移民が生活しています。しかし、急激な移民の増加に伴って銃による殺傷事件の割合がヨーロッパでトップレベルに
なりました。さらに強姦の被害が相次ぎ、人口比における強姦の被害率は世界第2位。4人に1人の割合で強姦の被害に遭っています。
その数は日本の65倍以上とも言われています。今や犯罪対策がスウェーデン政府の最重要課題になってしまったのです。
先日、スウェーデンで初の女性首相に就任した「マグダレナ・アンディション」氏は、今後移民の受け入れは国家レベルで
再考するとしております。他にもドイツで同じような事が起きており、社会的な大問題になっています。特定された犯人の
大半が北アフリカ系やアラブ系の不法移民でした。ドイツは政策上で無制限の移民を受け入れると言う事を公言しては
多くの移民を受け入れて来たが、その結果は悲惨なものになっていたのです。移民政策を推し進めてきた元首相の
メルケル氏も自身の過ちを認めて、多くの移民を受け入れる事は出来ないと自身の政策の失敗を認めています。
さらに酷い事がイタリアで起きています。舞台となっていたのはトスカーナ州のプラートと言う町です。この地は11世紀より
ヨーロッパの織物業の中心地として栄え、ヨーロッパの高級ブランドを支えている街です。しかし、50年以上前から
移民を受け入れてきた結果、今やこの町に住む人の数の1/3が中国人。「痰を吐くな」と中国語で書かれた看板が掲げられており
ゴミのポイ捨て、無断広告、夜間の大騒ぎと言う中国人特有の悪習が目に付くと言います。またプラートに住む中国人の中には
不法移民も多くいると言います。彼らは元々はハイブランドの皮製品を作るための闇労働と言う形で入って来た中国人だった。
もちろん、現地に住むイタリア人を雇用するよりも安い賃金で長時間働かせる事が出来るため、イタリアの企業は中国人を
登用します。しかし彼ら不法入国で闇労働する中国人は、あるタイミングで中国共産党地下銀行の支援を受け経済力で
起業を乗っ取り、元々いたイタリア人の革職人たちを追い出し、追い出した分、そこへまた中国人の移民をどんどん増加させて
行く、このようにしてプラートに住む中国人は増加してきた。プラートの倉庫の外壁には赤い布が吊るされ「イタリア人は
全て退去した。現在ここにいるのは中国人だ」と知らしめる中国系の勝利のサインとなっています。
2000年には6000件あった伝統的なイタリア人が経営するアトリエも、たった5年で3000件以下に激減してしまいました。
かつてイタリアばかりでなく、ヨーロッパ全体を支えてきた街プラートも今では中国人による「メイドインイタリー」と
謳われ中国人と中国マネーが経済を支えているのが現状です。
このような手口で労働者として外国に移って来た中国人たちが移民として街を乗っ取って行くのです。
他にもオーストラリアが中国人移民を受け入れ続けた結果が国民の20人に1人が中国人になってしまった。2014年には中国企業
世界最大の港を含む3つの港を買収し、しかもメルボルンがあるヴィクトリア州にある電力インフラは全て中国の国営の
所有物になっています。
これらの国々のように中国からの移民は、ただ単なる労働者としての側面ではなく侵略と言う意図をもってやって来るのです。

「静かに着々と侵略する中国と平和ボケする日本。」

しかし、これらは何もイタリアやオーストラリアといった遠い国の話ではありません。実は中国人移民による侵略は日本でも
静かにしかも着実に行われているのです。宮崎県のある私立高校では留学生を確保せよとして全校の学生のうち9割が中国人で
日本人は1割。入学し出羽中国国家が歌われる始末。また中国人留学生のうち大半は中国共産党や軍人の子息や親戚です。
まさにこれは侵略です。他にも中国人による様々なツアーが活気づいています。例えば医療ツアー。癌患者が日本にやって来て
健康保険制度を違法に使う事で日本人と同様に3割の脾陽で手術を受けると言うものです。それに加えて生活保護を受給する
と言う事でその3割すら払わずに「タダ」で日本の最先端の高度な医療を受けると言うものです。
我々日本人が収めているお金が中国人に流れて行くというのは見過ごせない事実です。
チャイナマネーは日本の土地を買いまくっています。北海道は特に酷いです。北海道はもう真っ赤に染まっています。
日本のあちこちには日本人よりも中戸貴人が多いという「チャイナタウン」が出現していて、中国人が横柄な態度を取って
日本人は小さくなっているのが現状です。
安倍内閣が始めた事実上の移民政策によって、日本は今後確実に中国によって蝕まれて行くでしょう。
日本の企業もチャイナマネーによってどんどん買いあさられています。サービスが悪くなったなと思ったら中国資本に
買収されていたと言うケースも多々あります。私も経験しています。また台湾の顔をして浙江財閥も日本の企業を買いあさっています。
台湾の企業=台湾人の企業ではありません。台湾の大手企業は元々中国人の浙江財閥が経営しています。鴻海精密工業フォックスコン
などもそうです。意外にも孫正義浙江財閥の一員です。ソフトバンクのやっている事は日本潰しという一面があるのを
お忘れなく。
なので、事実上の移民政策はすぐにも政府に撤回させるべきです。そうでないと手遅れになります。