日本を蝕む在日特権

特亜の在日外国人は在留資格があるだけで、生活保護やその他で超優遇されていて、財政を圧迫していて、日本人は本当に困っていても生活保護も受けられない。日本は外国から、こうやって静かなる侵略を受けている。外国人優遇政策は即止めるべきだ。
1人、テキストの画像のようです
 
 
 
【在日の外国人の生活保護の金額と人数…....】
生活に困窮している日本人ですら受給することが難しい生活保護
在日コリアン64万人中46万人が生活保護を平均17万円もらってるという。しかもこれ、1人で17万円です。6人家族だったら月で90万も貰えるのです。
日本人には一世帯に15万円のみで、何人家族がいても変わりません。
どうしてそんなに多くの韓国人が受給できるのでしょうか?
それは、合法的に日本に滞在していてる外国人が、永住か定住などの在留資格を持っている場合、国際道義上また人道上という意味で、生活保護法を準用することになっています。
つまり在留資格さえあれば、日本政府からの生活保護制度の規定をあてはめ外国人へも適用するというわけです。
こうした背景から外国人に支払われる生活保護費は、年間で約1200億円に達し、うち6割が朝鮮半島出身者、いわゆる在日に支給されています。そしていま、中国人受給者も急増中です。東京都内で外国人居住者が多く集まる、台東区や足立区などでは、生活保護費が税制を圧迫していて、日本人があおりを食っている皮肉な状態となっています
そして日本では、本当にお金に困ってる日本人が生活保護を受けられていない、という実態があります。もともと、日本人は生活保護を受けるのは恥じた、という精神があり何とか自分で生活しようと必死で頑張っています。
その生活保護の給付総額は国と地方自治体で約3兆円に達しています。本来救うべき日本人が生活保護を受けられず、在日が生活保護でいい暮らしをしている、こんな事をいつまでも認めて言い訳がありません。
そこで、自民党生活保護不正受給への厳格な対処、生活保護水準、医療費扶助の適正化を見直そうとしています。それらを国会で審議しようとしても、これまで立憲民主党
  森加計論争そして桜を見る会
ばかりを国会で追及していました。つまり、立憲民主党は在日の生活保護不正受給をかばうため、自民党生活保護費問題の論議を妨害していたのです。
 
その他にも分かりやすい説明図があります。これなら、生活保護を受けていてポルシェに乗っていると言う異常な事が起こり得ますね。