一斉に立ち上がろう！（さくら子さんのブログより）

一斉に、立ち上がろう！ : さくら子 (blog.jp)

2022年06月13日

一斉に、立ち上がろう！

   
・・・日本が、国際金融資本家から守れなかったモノとは？
彼らに日本は、何を奪わせてきたのでしょうか。

（１１年前の動画を再度アップしました）

米国による対日経済戦争（失われた３０年）菅沼光弘×石原慎太郎(2011年)

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動画の中で菅沼氏（元公安調査庁）は アメリカは日本の情報を根こそぎ盗んでいると言われています。 動画では触れていませんが更にアメリカは その諜報にかかる経費を、日本に出させています。 圧力に負けて、払う日本が、悪いです。


アメリカは戦争ビジネスによる茶番・米ソ冷戦を終えて、次なる相手は日本に対する『対日経済戦争』。 １９９２年ゲイツＣＩＡ長官（当時）はこう言いました。

「今迄は対ソ連の監視に重点を置いてきたが今後は経済&技術競争の国に向ける」

「我々はこれから（とりわけ日本に対する）経済戦争に我々の資産４０％以上を提供する。」(92年1月会見)

そしてクリントン大統領は宣戦布告した。

「冷戦は終わった。真の勝者はドイツと日本だ」「これからの敵は日本」(93年選挙中)

米国が日本に経済戦争の宣戦布告をした翌年 １９９３年７月宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で、毎年秋に 【年次改革要望書】が交わされるようになった。

上述の宣戦布告通り、アメリカが仕掛けた対日経済戦争です。

こうした日本弱体化戦略が今も形を変えて続けられている。

またアメリカは日本弱体化工作の一つとして、周辺諸国を反日に仕立て上げました。 例えば韓国。

●「歴史を歪曲しているのは日本ではなく韓国だ」 キム・ワンソプ アメリカに、命がけで守ろうとしなかったものは未だ未だあります。 米軍は治外法権ですし、横田基地からフリーパスで出入りでき、日本の空の制空権をも米軍に奪われています（日本がヤクザ国家の米国から自国を守っていない）。 ■生物兵器による攻撃…例えば『口蹄疫』（画像は、元陸将 福山隆さんの講義から）

更には ■気象兵器・・・豪雨で農業壊滅させ、アメリカからの輸入に依存させる
 

更に年次改革要望書でアメリカの言いなりに会社法改正した結果、多くの優良企業が外資に乗っ取られました。

法務大臣は会社は、株主のモノと言われています。

そして企業で働く労働者に支給される賃金は損金と呼ばれます。

何が『損』なのでしょうか

それは資本家が得るはずの利益が削られるという考えがあります。

労働者に支給される資金は損なお金とみなされています。

そのような考え方が正社員採用を躊躇させ、

いつでも切れるように派遣社員が選択されます.

家族において子供たちにかかる経費を損金と呼んでいいでしょうか。

苦しくなれば一番に子供を追い出すでしょうか。

夫が稼ぐのは家族の生活資金を目的としているからであり

生きるための資金は目的資金であり、損金ではありません。

 

会社は従業員に払える会社として存在すべきであり、

資本家の所有であるという考え方は正されなければなりません。

資本家は会社の部分的貢献者であり所有者レベルまで高めてはいけません。

個人としての生存そのものに活用される資金は使命資金であり、

家族など近しい者に費やす資金は調和資金であり、

第三者への愛情に費やされる資金は敬慕資金となります。

このような資金は企業の存在目的そのものであり目的資金であるべきです。

決して損金という呼称はよくありません。

しかし実際に行われているのは、外資の株主の配当金は６倍に増やし
代わりに人件費は下がっています。

移民を入れる目的は、人件費削減です。





更に、外資の株主の言いなりとなって、法人税を減らし、
その穴埋めに、増税をしています。



移民を入れれば入れるほど、日本国民が定職に就けず、結婚できない、という現象が急増しています。


最後に、
この日本の現状を本にした関岡英之氏は、ご夫婦揃って突然お亡くなりになりました。

バラバラに個人が闘っても、潰されます。
死ぬ気で挑戦し、生きて、勝利するのです！
皆さん、
一斉に、立ち上がりましょう