日米合同委員会が日本の行政、立法、司法の上にあり、内閣総理大臣も逆らう事が出来ない。さらに、日本はチャイナにも忖度していて、日本はアメリカとチャイナの2つの宗主国様を持つ半植民地です。日本の政治家は日本のための政治を行う事が出来ない。日本と日本人を破壊するのが日本の政治家の使命だ。財務省の官僚の方が総理大臣よりも発言権があるのもこのためだ。だから、日米地位協定や日米合同委員会がある限り、減税、特に消費税減税などは出来ない。日本の経済はますます悪くなる一方だ。日本の総理は草狩り場の管理人と呼ばれている。日本は真の意味での主権国家ではない。日本を真の意味での独立をさせて主権国家にしよう。
下図は林千勝氏のYouTubeより借用。
国会は国権の最高機関で唯一の
立法府ですが、これは擬装であり、
内閣総理大臣も何一つ日米合同委員会に逆らうことはできません。
日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されています。
この委員会が三権に君臨しています。
日本側代表は外務省北米局長、
アメリカ側代表は
在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として
法務省大臣官房長、
農林水産省経営局長、
防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、
財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られています。
国会議員・政治家は参加していませんが、月2回(ニュー
山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回)、最低でも60年以上、1600回開催されています。
