日本は、セキュリティクリアランス制度とスパイ防止法の制定と共に外国人による不動産取得を制限する（または禁止する）法制度を急ぐべきだ。
板東 義宣さんのフェイスブック投稿より
戦わずして侵略されることを許す国、日本！現在、国内では首都圏の外国人投資家による不動産取引が活発化し価格が高騰、それに伴い家賃も上昇している。
この春、日本への品移民旅行団（移民準備のための日本不動産購入ツアー、下の絵）が、続々と来る予定との情報が入っている。
このツアーは行政書士が同行し、その場で土地購入するという。
日本においては、諸外国に見られる外国人向けの規制、または永住権や日本国籍の有無、ビザの種類による規制もなく、土地・建物共に外国人の不動産所有が認められている。
所有権の期限は無く、自由に売買することができ、贈与、相続させることも可能だ。
不動産の購入、所有、売却時にかかる税金等も日本人の場合と違いはないが、日本では不動産を購入したという理由でビザや永住権が得られるようなことはない。
諸外国では、外国人による土地所有に対して、何らかの対策を講じている。品、タイ、インドネシア、フィリピンなどでは、外国人は土地を買うことがそもそも禁止されている。
2021年6月16日、国会にて土地規制法が成立した。これは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律だ。
近年、北海道や離島などでの外国人による土地購入が頻繁に発生している。ただ、日本政府は外国資本の不動産購入に規制を加える方向で動いているが、しかし間に合わないのではないか。急いで貰いたいが、購入する手続き、管理などに齟齬があれば没収する法律制度を確立するべきだ。
それに比べてカナダでは、今年(2023 年 1 月 1 日)から、外国の営利企業および外国人が、カナダで住宅用不動産を購入することが、今後2 年間禁止になった。カナダの外国人の住宅購入禁止は、1 月 1 日に発効した。
我が国もカナダに続くよう、身近な地方議員から知り合いの国会議員に警鐘を鳴らそうではないか。
重要な土地規制法・令和三年法律第八十四号
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=503AC0000000084
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