財務省の〇球も縮む「金縮財政」と言う超緊縮財政によって、日本はどんどん貧乏になって行くばかりか、このまま財務省の言いなりになれば、日本は滅亡します。
財務省は解体すべきです。
遠藤富貴子さんのフェイスブック投稿より
藤井聡先生のメルマガより
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From 藤井聡＠京都大学大学院教授
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
（略）
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（1）財務省は、総理を凌駕する圧倒的権力を持っている。
昨年凶弾に倒れた安倍晋三元総理がご存命中に語った回顧録が出版され、大きな話題となっています。中でも、憲政史上最長の在任期間を誇り、しかも「一強」とすら言われた「安倍総理」が、彼の強大な権力を持ってしても全く歯が立たない程に「財務省」が強大な権力を持っていた様子が赤裸々に語られているところが、大きな話題となっています。
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しかも、その財務省がその強大な権力を振る事を通して国が亡びるであろうとの証言が、世間に大きな衝撃を与えています。
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こうした事は、筆者含めた多くの論者が口にしてきたことではありましたが、既に他界した総理大臣経験者の死後の回顧録での証言の信憑性は、超弩級に高いと評価できるものです。
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では、その回顧録にどの様な証言が掲載されていたのか、その一部をご紹介しましょう。
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まず、安倍元総理が財務省がどれほど恐ろしい組織であると認識していたのかと言うと、次の様に直截的に証言しています。
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『財務省の力は強力です』
『財務省は常に霞が関のチャンピオンだったわけです』
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どれ程、財務省の力が強力なのかというと、
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『彼らは、自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来』（る）
程の存在とのこと。では、具体的にどういう風に倒しに来るのかというと、
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『財務省と、党の財政再建派議員がタッグを組んで、「安倍おろし」を仕掛け』
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てくるのです。で、その『党の財政再建派議員』として名前が挙げられているのが、自民党内の
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『野田毅税制調査会長を中心とした財政再建派』（達）
だったとのことです。さらには、
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『私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。森友問題は、マスコミの報道で初めて知ることが多かったのです。』
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という証言も掲載されています。すなわち財務省は森友問題を上手に活用して、安倍内閣を潰そうと画策していたと、少なくとも安倍さん自身は認識していたわけです。
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事実、森友問題は、安倍内閣の支持率に強烈なダメージを与えました。つまり安倍さんは、財務省は森友問題を活用して、安倍内閣の支持率を引き下げようと画策していたと認識していたわけで、そうやって支持率を引き下げながら、より具体的に「安倍おろし」を次の様な手口を使って画策していたと証言されています。すなわち『財務省の幹部』は、
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『参院のドンと言われた青木幹雄元参院幹事長や、公明党の支持母体である創価学会幹部のもとを頻繁に訪れて、安倍政権の先行きを話し合っていたようです。そして内閣支持率が落ちると、財務官僚は、自分たちが主導する新政権の準備』
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を進めていたわけです。
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（2）選挙勝利の勢いがなければ、消費増税は延期すら出来なかった。
では、安倍さんはそれほど迄に強力な財務省とどの様に戦ってこられたのか。この点について、安倍さんは次の様に証言しています。
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『増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだったのです。そうでなければ、倒されていたかもしれません。』
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つまり、増税先送りという、日本経済を救うために必要不可欠な対策を行うには、財務省に真っ向から対立することが必要である一方、それを軽々にやってしまうと、内閣が倒されてしまう－－－と安倍さんは真剣に危惧していたわけです。
だからこそ、そんな財務省に打ち克って、増税を延期させるには、「選挙で勝利する」他道が無かったと、安倍さんは証言したわけです。
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この証言は、実際に当方もこの耳で安倍さんから何度も伺っていた話と同じ主旨です。安倍さんは生前、当方に対して個人的な場面で次の様に発言されていました。
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『僕なんかよりも財務省の方がずっと権限があるんですよ。
でも、僕の手元に権限がやってくる時が一つだけある。それが、選挙に勝った時なんですよ。
選挙に勝った時は流石に、財務省も僕の言うことを聞かなきゃいけなくなるんですよね。でも、それ以外だと、全然いうことを聞かない。あっちの方がずっと力があるんですよ』
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……この発言はこれまで公表しては来ていませんでしたが、今回の安倍回顧録の証言と全く同じ主旨でしたので、改めて今回、ここで紹介差し上げても差し支え無かろうということで、ここに紹介させていただきした。
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（3）財務省はなぜ、それほど迄に強力な権力を持っているのか？
ではなぜ、それほど迄に財務省は、総理大臣の権限を上回る程に恐るべき強力な権限を持っているのか。この点について安倍さんは次の様に証言しています。
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『予算編成を担う財務省の力は強力です。』
『財務省は外局に、国会議員の脱税などを強制調査することができる国税庁という組織も持っている。』
『さらに、自民党内にも、野田毅税制調査会長を中心とした財政再建派が一定程度いました。野田さんは講演で、「断固として予定通り（増税を）やらなければいけない」と言っていました。』
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つまり財務省は、第一に
予算編成権を使って、他省庁やあらゆる国会議員、あらゆる民間組織に対して、『言う事を聞かなければ予算を付けないぞ』という「恐喝」を通して強力な支配的影響力を持っているのです。
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そして第二に、
国税庁を使って、あらゆる国会議員や民間組織に対して、同じく『言うことを聞かなければ、国税庁の査察権を使って査察をするぞ』という「恐喝」を通してやはり強力な支配的影響力を持っています。
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第三に、
自民党内部の国会議員達に、第一、第二の権限を駆使しつつ、財務省の思い通りの主張をする『野田毅税制調査会長を中心とした財政再建派』を形成し、これを通して、与党の権力を間接的に操り、強力な政治権力を獲得する。
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なお、国会議員達の説得に当たっては、第一、第二の恫喝的説得だけでなく、『目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ』という言説を使い、さも財務省の言うことを聞いていることが道徳的に正しいのだという「洗脳」的な言説を繰り返すロビー活動を展開しているという点も、安倍さんは指摘しています。
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（4）おわりに
以上、まとめると、次の様になります。
〝財務省は国税の査察権と予算の編成権、ならびに、強烈な自民党内ロビー活動を通して獲得した強大な権力を使い、総理大臣が消費増税反対などの財務省に逆らう政策を進めようとすれば、参議院与党幹事長といった自民党内のドンや公明党幹部、そして、財政再建派の自民党内重鎮議員達、さらには、森友問題等のスキャンダルを駆使しながら、倒閣運動を巻き起こしてくる。
これに対抗するには、国政選挙で勝利した勢いを使う以外には方法がなかった。選挙の勝利という後ろ盾も無く、財務省に抗う政策を推進すれば、恐らくは、政権は倒されていたに違い無い。〟
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……以上が、安倍回顧録から見えてくる、財務省の「真実の姿」です。
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勿論、財務省がそれだけの恐るべき権力を、国益のために活用しているのならば、それはそれで大変に結構なのですが、決してそうではないのです。安倍さんは、こう証言しています。
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『「やはり国の財政をあずかっている自分たちが、一番偉い」という考え方なのでしょうね。
国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです。』
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つまり、安倍さんは、財務省という最強官庁のせいで、国が滅び去ることが十分あり得るのだ、と考えていたわけです。（略）
