教科書が教えない 明治維新・日露戦争。大東亜戦争の裏側
林千勝著
注：有料講座なので、一部抜粋してPDFファイルからメモ帳に書いています。画像は一部省略しています。
第1章 国際金融資本が作る世界の構造
国際金融資本とロスチャイルド
今日は、「日本と国際金融資本」と言うテーマでお話します。
国際金融資本と言えば、ロスチャイルドです。青がロスチャイルド家の影響が及んでいると思われる範囲で、
赤がロックフェラーの影響が及んでいる犯胃です。縦軸が時間軸で、横軸に欧州、その隣がアメリカ、そして日本、右下に中共を書き加えています。
（中略）
ロスチャイルド家についてお話します。
ロスチャイルド家はフランクフルトのゲットー（ユダヤ人居住区）の出です。そこから各国政府に食い込んで行き気遺族になって行くわけです。
オーストリア帝国宰相メッテルニヒから貴族の称号（男爵）をもらっています。ロスチャイルド家を最初に発展させたマイヤー・ロスチャイルドには
5人息子がいて、その息子たちは本拠地のフランクフルト以外にも、ロンドン、パリ、ナポリ、ウィーンに拠点を構えます。彼らは各国で経済、政治、そして
文化までも牛耳り、19世紀前半にはロスチャイルド家がヨーロッパ中を牛耳るようになります。写真はロンドン家のシンボルマークです。
5本の矢は、マイヤー・ロスチャイルドが5人の息子に残した家訓を表しています。矢は1本では折れてしまうけど、5本束ねれば折れないと言う事で
「いつまでも一族が結束するように」と言う意味です。ロンドンに拠点を構えた三男はネイサンと言う名前です。
（中略）
ネイサンの後を継いで2代目になったのが、ライオネルで彼は政界を牛耳っており、イギリスの国会議員をどんどん買収して自分たちに都合のいい法律を
作りました。彼らの哲学は「より儲かりまっか？」と言う事が彼らの原理原則です。資本主義の原理です。資本主義の原理でヨーロッパのキリスト教社会を
支配してそれが今も拡大し続けています。（中略）
（前略）ユダヤ教の旧約聖書には、「申命記」や「民数記」などがありますが、私がこれから述べるような部分は明治以降の日本語訳の旧約聖書には
ありません。しかし、本来の旧約末遺書には「申命記 第7章16節 汝らは主たる紙が汝らに与えた諸民族を滅亡させ誉。諸民族に同情してはならないし、
彼らの神々に仕えてはならない。それは汝らに仕掛けられた罠なのだから」「ユダヤ民族以外の諸民族を滅亡させよ」と言う風に書いてあります。
「第23章20節 異邦人には利子を課しても良いが、イスラエル人に利子を課してはならない。そうすれば、汝らが得ようとする土地で汝らが全ての財物に
対して神の祝福が与えられる」
「第28章第1節 汝らが主たる神に全身全霊で仕え今日余（モーゼ）が汝らに与える神全ての指令に服従するならば、主たる神は地上のいかなる民族よりも
遥かに上位に汝らを据えるだろう」
「民数記 第31章17節 さあ、全ての男児を殺せ」これは他民族の男児を殺せと言う事です。「そして男と寝た事がある全ての女も殺せ」
「18節 しかし、男と寝た経験のない女は汝らのために生かしておけ」
このような事が旧約聖書に書かれていると言う事は、明治以来日本人には伏されていると言う風に聞いております。（後略）
「世界は1つ、マネー手技」
さて、いよいよ日本の政治の話です。まず、この「世界は1つマネー主義」と言う図をご覧ください。過去から現在まで、そしてこれからの課題の
全てがこの図に集約されています。日本はアメリカと中共の間に位置しています。日本の政治が過去から戦後、そして現在どういう事になっているのか
と言うと、新自由主義陣営にアメリカと共産主義国は中共の間にあって、両府の草刈り場になっていると言う図です。
青い矢印は中共の動きを表しています。みなさんご存知のように、中共の浸透工作によって日本の土地が変われ、人が入り込み、マネーも怒涛のように
入って来て「尖閣が危ない、沖縄が危ない、北海道が危ないと言われています。ここ最近、ようやく警戒感が出て来たと言う状況です。
赤い矢印はグローバリズムで系統的にはロスチャイルド系とかロックフェラー系、その他のグローバルビジネス群です。これらがアメリカを通して草を刈っている
訳です。日本の安全保障はアメリカに負んぶに抱っこですから、まさにこの矢印の草刈り場から逃れる事が出来なくなっています。アメリカが梯子を外せば日本の
安全保障が無くなると言う事です。ロックフェラーが全面に出て主導した三極委員会であるとか、その後の構造協議、対日要望書、そして新しい所では
トランプ大統領と安倍首相が結んだ貿易協定などを通じて、日本の経済支配がなされているのです。トランプが当選した時もユダヤの大資本が応援しており、
ロスチャイルド系統も応援している訳で、彼も日本の草を刈ると言う事に非常に熱心でした。
（中略）
日本の甲斐国と国際金融資本
7ページの図を未アンスト明治維新の頃にはすでに水色に塗られています。ロスチャイルド家が日本を開国させたからです。
（中略）
日本を開国させたのはマシュー・ペリーだと言われていますが、実はペリーはロスチャイルド家の代理人でした。
1845年2月、ペリー来航の8年前ですが、アメリカの下院の特別委員会の委員長のプラットがある決議案をアメリカ議会に提出しました。
「アメリカの伸長へ向けて弛まず努力する事は我が国の農業及び製造業と通商繋がっている以上、合衆国の全的利益にとって肝要なるが故に、
かかる政策方向推進のため日本帝国及び朝鮮王国と通商協定委を遂げるべく直ちに措置が講じられるようにここに勧告するものである」。
これはパーマーと言う弁護士兼ロスチャイルド家の代理人がプラット委員長を使ってアメリカの議会に決議案をロスチャイルド家が代理人を使って
働きかけたものである。（中略）
彼ら国際金融資本は日本について「世界各国民の間で畏敬されて然るべき程の文化と国力を兼ね備えている」「アメリカ政府が現在外交・通商関係を
続ける国々のいくつよりも文明が進んでいる」「工芸品興盛、上陸交通機関の発達と行内産業の著しい発展、山腹に至るまで隈なく耕作されている勤勉無比の
農業、平治12万、戦時は40万以上とされる兵力、世界最大級の都市江戸」とこのような認識をしていました。ロスチャイルド家は1840年代からこのような
認識をしています。ロスチャイルド家の代理人である弁護士のアーロン・パーマーは、1840年代からアメリカ政府に対してロビー活動を展開していました。
艦隊を派遣して開国させる事を国家事業にする事が狙いです。つまりロスチャイルドのビジネスのために、アメリカと言う国の税金とアメリカの軍隊を
使って、日本を開国させようとしていたのです。その頃のアメリカは様々な問題を抱えていました。インフラ整備など課題が山積みになっており、議会は
極東の事に全く関心がありませんでした。そこにロスチャイルド家が自分たちのビジネスのために、アメリカ議会と政府を説き伏せにかかったのです。
また日本に派遣する艦隊の長官として、マシュー・ペリーが指名されたのですが、それはペリーの娘の結婚相手が、オーガスト・ベルモントと言うユダヤ人
だったからです。ベルモントはロスチャイルド家がニューヨークに派遣した代理人でした。つまりペリーはロスチャイルド閥に組み込まれていたのです。
そして当時の東インド艦隊の長官を適当な理由でクビにして、ペリーを後釜に据えたのです。
パーマーが1849年にアメリカ国務長官に送った提案書が残っています。それは「日本は東洋のイギリスになるであろう」「日本はアメリカと国交を持つことで
蒸気船建造とメンテナンスの知識を得る事が出来る。最新の陸海兵器を保有する事が出来る。そうすれば外国の侵略から国を守る事が出来るｒ。陸海軍を
刷新し、汽船、鉄道、通信などの利用を促進すれば日本は東洋の1等国に変貌できる」と書かれています。
日本はまさにこの通りの道を歩むことになります。（中略）
明治の時代とロスチャイルド
ケズウィック家の創始者のウィリアム・ケズウィックと言う人物がいます。ロスチャイルド系と言われる「ジャーディン・マセソン商会」日本支店の
初代代表です。ちなみにグラバーはジャーディン・マセソンの子分であり、坂本龍馬はグラバーの使いぱしりです。南北戦争のお古の武器を坂本龍馬が
薩長に渡したと言う図式です。このウィリアム・ケズウィックはロスチャイルド家の日本を近代化させると言う既定路線に沿って日本の若者を留学させます。
その典型例が「長州ファイブ」です。伊藤博文（伊藤俊輔）、井上薫（井上聞多）、遠藤勤助、山尾庸三、井上勝（野村弥吉）らをロンドンに送ったのが
ウィリアム・ケズウィックです。（中略）
このようにロスチャイルド家は下級武士たちを指導して日本の近代化に取り組みました。世界中でやっている事を日本でもやっただけなのですが、日本人は
特に彼らの命令をこなしました。
この開国以来の構造の裏にロスチャイルド家が存在していると言う事は、勝海舟も西郷隆盛もよく知っていたはずです。彼ら、明治の元勲たちはみな知っていたはずで、
故に江戸城開城の問題を巡っても勝海舟と西郷隆盛の思惑は一致していた訳です。
ロスチャイルド家は日本を近代化させて極東の駒に使おうとしていました。（中略）
それで行こうとなったのが勝海舟です。（中略）
日本が国作りに邁進していた明治時代、世界におけるロスチャイルド家の勢力はますます大きくなって行きました。あの大英帝国もロンドンのロスチャイルド家の
お世話になっていたのです。スエズ運河がいい例です。スエズ運河はエジプトとフランスが開発しました。しかし、1875年エジプトの財政が貧窮して（それも
ロスチャイルド家が仕掛けたと言う説もあります）スエズ運河の株が売りに出されました。フランスが狙っていたその株をイギリスが急遽大金を用意して
買い取ったのです。当時イギリス議会は休会中で、議会制の国なので予算が下りません。そこで、ロスチャイルド家がスエズ運河の株購入の資金を用立てたのです。
ロスチャイルド家は「担保はイギリス政府でいい」と言ったそうです。日本を開国させたのはアメリカですが、南北戦争が始まり余裕を失います。
そこで、日本を1等国にする役割はイギリスが担う事になりました。グローバリズム勢力でるロスチャイルドはアメリカ経由とイギリス経由で働きかけを行う事が
出来るようになりました。19世紀後半はイギリス経由で日本を抑え、それからアメリカ経由で日本を抑え込んできたという訳です。
国際金融資本のやり方
アメリカはここ数10年日本に色々な事を要求して、その度に日本は「へい、へい」と言う事を聞いています。アメリカの大統領は本人の利権のためにやっている訳では
ありませんし、アメリカ市民のためにやっている訳ではありません。あっめりか大統領を牛耳っているのは交際金融資本ですから、それはロスチャイルド家や
ロックフェラー家などのグローバルビジネスのためです。国際金融資本が大統領を作り、大統領を操作して日本にグローバル開国を要求しているのです。
ロスチャイルド家は大手マスコミを通してアメリカの世論を牛耳っています。アメリカ人は独立以来、ロンドンの大資本家、ユダヤの大諸本から独立しようとしている
のですが、今の日本と同様に大手マスコミは全てロスチャイルド家が牛耳っています。そこでプロパガンダを展開して、日本でもですけど、アメリカでも「マトリックス」
のような世界を作り出しているのです。
それはいゆから始まっているのでしょう。（中略）
「・・・私が執筆している新聞に、私が正直な主張を書かずにいる事に対して私は週に150ドルもらっている。」要するにウソを書くことによって高給をもらっている
と言っているのです。「諸君、他の新聞にも同じ事をする事によって（中略）。もし1度でも私の主張を掲載しようと無理をすれば、本当の事を書こうとすれば
24時間以内に私の地位は吹っ飛んでしまう」「そしてこの事が分からずに自分の正直な主張のみを書こうとする記者は失職して路頭に他の職を求めなければならなく
なる。真実を偽り、威嚇して財布の前に膝まついて、報酬のため、すなわち日々のパンのために国を売り、同族を売る事はニューヨークの新聞記者の仕事である
（中略）
要するに1880年からアメリカはこのような状況鵜だったのです。今はもっと酷いですね。（この行は野村太郎兵衛が書きました）
（以下大幅に略）
新世界秩序とは
19世紀後半から20世紀初頭にかけて、ロスチャイルド家当主はロンドンの初代男爵になったナサニエルでした。彼は弟のアルフレッドと共に極東の日本を冷徹な目で
見ていました。彼らの根底にある思想は「LCURATVE」です。マネーを支配してマネーで世界を支配します。帝国主義、植民地支配を19世紀にやって来たわけですが、
20世紀に入る頃に「新世界秩序」を展望して行きます。イギリスではナサニエルと南アフリカの鉱山王のセシル・ローズが中心になって秘密結社を作ります。
そこにトゥインビーやミルナーと言ったインテリジェンスが合流して円卓会議を作り、それが1920年の「王立国際問題研究所」設立に繋がっていきます。
一方、アメリカではモルガンやロスチャイルドの円卓会議、ウィルソン大統領を指導したハウス大佐（本名ではなくてニックネームです）による大調査グループ、
ロックフェラーの外交問題評議会が一緒になって1921年に新たな外交問題評議会（CFR）が出来ます。これはルーズベルト、それ以前のアメリカの政治を牛耳っている
シンクタンクです。そして1925年にロックフェラー傘下の世界的な民間組織である「太平洋問題調査会」が設立されました。太平洋問題調査会は日本を志那事変、
日米戦争に追い込み敗戦させて占領政策へと続くシナリオを作って行きました。
（中略）
世界中には何10億人とも植民地支配による奴隷状態の民がいましたが、彼らは植民地をどんどん独立させていくけど、独立を与えても経済的、金融的な支配は
続けると言う体制を作ろうとしました。何10億と言う奴隷は大衆消費者や大衆勤労者に姿を変え、国のない、国境のない、民族のない、伝統もない従順な
地球市民になって行くわけです。
そういった新世界秩序、ニューワールドオーダーを作って行こうとするコンセンサスが第1次世界大戦後に芽生えてきます。そしてそれを具体化するための
段取りが第2次世界大戦です。彼らがソ連を作り、コミンテルンを作り、育てこれを西側陣営に対する対立軸構想の極としました。
イギリスの歴代首相もそうですが、アメリカの歴代大統領も彼らの子分で特にフランクリン・ルーズベルトは操り人形でした。彼がニューワールドオーダー作りの
第2次世界大戦にアメリカを巻き込んで行くと言う事です。日本も大東亜戦争として巻き込まれて行きます。（中略）
要するにロックフェラー財団は宣教師団です。宣教師団をシナに送り込み食い込んで行きました。そのためにロックフェラー財団は医療を利用しました。
1021年にシナに医科大学まで設置しています。そして反日と言う動きもしました。日本とシナが互いに反目し合うようなプロパガンダを展開して行きました。
そもそもアメリカは志那では大きなビジネスはしていませんでした。シナで活動していたのは宣教師とロックフェラーのスタンダードオイルだけでした。
ですから日本がシナに出て行って利権が食われると言う事はないのですが、「日本がシナに出て行ってアメリカの利権が侵されている」と言うウソを言って
日本がシナに進出したことを理由にして日本を包囲して、日米戦争に至る導火線に火を点けて行くわけです。ロックフェラー財団、太平洋問題調査会が
抗日、そして国共合作の流れを作ったのでした。例えば1936年に広東で激しい、排日、反日運動が起こるのですが、背後には国際金融資本、アメリカや
イギリスやソ連による扇動工作があったのです。国際金融資本 VS 日本です。政治もそうですが、国際関係も1920年代、1930年代からこうでした。
経済的自由主義の推奨と国際金融資本
彼らのマネーの力は年々大きくなっています。例えば、アメリカの連邦人鼻声奴ですが、彼らが株主である民間の中央銀行を作り（FRB)お金は刷り放題と言う
状況を作りました。それでまず第1次世界大戦に莫大な資金をつぎ込んで軍事ビジネスで莫大な収益を上げました。ここからマネーの力は数段大きくなります。
こう言うパワーに日本は対峙していかなくてはならなかったのです。それから大恐慌です。この大恐慌も彼らが仕掛けたと言われています。
煽って、煽って煽った処で連邦準備金制度をギュッと締めました。金融政策は燃え盛ったままですから、奈落の底に堕ちるのは当たり前です。
不況下でデフレ政策をどんどん進めて行きました。この時代にアメリカで活躍したロスチャイルド家の代理人は、バーナード・バルークです。
バルークは大恐慌、第1次世界大戦、第2次世界大戦、そして米ソ冷戦構造を企画した歴代のロスチャイルド家の代理人で最もパワーのある人物でした。
彼はアメリカの議会を牛耳っていました。
大恐慌の時のアメリカ大統領のフーヴァーは、ケインズ経済学をしていた訳ではないでしょうが、例えば失業者が大勢いたら、それは仕事がないと言う事で
あり、民間企業が仕事を作らなければ、政府が公共事業などで仕事を提供するしかないのは、誰が見ても分かるのです。
しかし、フーヴァーでさえ動こうとした時に、フーヴァーの顧問だったブルーくは、プライマリーバランス健全化を重視して、公共事業の支出拡大に反対して
在ろうことか増税したのです。そして、経済的自自由主義を推奨して、有意義なデフレ対策をことごとく阻止しました。狙いは大恐慌のデフレの継続です。
つまり、代強固以後デフレが継続していた10年間に、ロスチャイルド、ロックフェラーと言ったグローバリズム勢力が弱い企業をどんどん買収して統合hして
行ったのです。そして、独占体制を進めて行きました。次に彼らは安く買いあさった企業を高く売る事を考えます。そのためには世界中がインフレになる
必要があります。そこで、第2次世界大戦を起こして、デフレを脱出した時に売り抜き、さらに莫大な富を蓄積していったのです。
しかし、この話はどこかで聞いたのではないでしょうか？デフレが継続しているのに、プライマリーバランス健全化を重視して、そして公共事業拡大支出に
反対して、増税を要求する。現在の日本の事ではありませんか？しかも日本政府は「消費税を上げる。減税しない」とまで公言しています。そして、この期に
及んでも、経済的自由主義を推奨しています。ここまで言っていいか分かりませんが、竹中平蔵は菅内閣政権期にまた政府に帰って来ました。
有意義なデフレ対策を阻止する姿勢です。狙いはデフレの継続です。どうでしょうか？彼らは失われた20年から今に至るまで、上場企業の株を買い占めて来ました。
土地も買い占めています。コロナ禍で弱った大ホテル、色々な観光施設、その他諸施設も買い買い取られていますよね。
菅義偉元首相は「これから銀行法も改正して、非上場、中小企業の株を外資に開放して行く」と言っていました。岸田首相はそれを否定していません。
デフレを継続させているのです。フーヴァー、ルーズベルトと来て、バルークが担ったこの刈り取りで、グローバリズム勢力は莫大な富を蓄積したのですが、
もし同じ事が日本で繰り返されるのであれば、数年後には日本はインフレに襲われます。今はアメリカを始め世界中でコストプッシュインフレが始まっていますが、
数年後に日本政府が公共事業支出を突然やり始めて、コロナが収まった後、莫大なインバウンドを招き入れて、その時になって「もしかしたら消費税を少し
下げるかも知れない」などと言う事が起これば、バルークがやって事を竹中平蔵が繰り返させているのかも知れないのです。
（後略）
本文は73ページあるのですが、著作権の関係もあり、45ページの途中までで内容は一部省略しています。これ以上お知りになりたい方は、アマゾンで2178円で購入されるか
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この本は2021年7月に初版、2022年7月1日に加筆したものの一部です。偶然の一致か、この後財務省に邪魔されて緊縮財政をさせられていて、首相退任後に積極財政論に転じた安倍元首相が暗殺されました。
真犯人は国際金融資本家たちだろうと邪推します。これ以上書くと私も消されるかも知れないので、この辺で。
なお、ロスチャイルド家は今現在はロンドン家からパリ家に権限を委譲してます。パリのロスチルド家が今のロスチャイルド家本家です。
なお、ロスチャイルドは3男のネイサンのロンドン家の英語読みです。元はフランクフルトの Roth Chird （ロートシルト）赤い楯と言う意味です。ロスチャイルド家はアシュケナージユダヤの国際金融資本家の中ではシェルバーン家の12血族の下に位置する部長クラスです。おそらく、シェルバーン家などを守る赤い楯として働いているのでしょう。パリのロスチャイルド家は「ロ・チルド家」とフランス語では読みます。麻生太郎の娘さんはロ・チルド家の分家に嫁いでいます。
