真実を発信すると組織的な大規模な誹謗中傷に遭います。私も経験しました。
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会話
青山雅幸弁護士の訴状は、これから新型コロナワクチン被害における国や製薬会社などを相手取った訴訟の礎になります。 （書き起こし） ２０２０年より我が国を襲った新型コロナウイルスパンデミック。このコロナ禍に対し、当初は対岸の火事視をしておりました我が国に感染が広がると、未知の疫病に対する恐怖から、それまで実施されたことのなかった人流制限などのコロナ対策が広く施行されました。 特に、新型コロナワクチンに関しては、動物実験による非臨床研究に3年以上、人に対する臨床試験にも6年以上、承認審査には１〜２年の期間を要するのが通常であるところを、mRNAだと全く新しい手法により製造されるものであったにも拘らず、僅か１年足らずで実用化され、日本でも特例承認されました。 そして国民に対する努力義務が課された上で、国およびマスコミを挙げての接種勧奨が行われ、8割以上の国民が接種するに至ったのです。 しかし、新規の薬剤においては、市販され、大規模に臨床使用しなければ見えて来ない副作用が起きる事があるのは、極めて常識的な医学的知見であり、国会における参考人質疑などでも、その懸念は参考人として出席された専門家から表明されていました。 ところが、２０２１年２月に接種が始まるや、政府広報やマスメディアの報道に医師、研究者らが大挙出演し、ワクチンの有益性のみが一方的に宣伝されたのです。 一方で、接種開始後にも先行して接種が開始されたイスラエルなどから若い世代に心筋炎が相次いでいる事、またイギリスでは、ワクチン起因性血小板減少症により女性を中心に死者が相当数出ている事など、各国政府やＥＵ機関などが公的情報として発表した事実については、我が国ではほとんど報道されませんでした。 そして、この両国では現在、mRNAワクチンはほとんど接種されていません。ところが我が国では人口あたりの追加接種率は、両国の２倍を超えています。 こういった根拠のある情報や医学論文に基づいて、一部の研究者および医師らがＳＮＳで声を挙げると組織的とも思えるほどの大量の誹謗中傷を浴び、その発信は妨害されました。 同じ事は新型コロナワクチン接種後に異常とも言える突然死が相次いだ事態を直に知った接種後死亡者ご遺族支援団体関係者らのＳＮＳでの発信にも起きております。 こうして新型コロナワクチン接種について、国民には利益面のみが強調される一方的な情報しか流通しなかった事により、国民の多くは芯の自己決定権を行使するために必要な情報を得ること無く、ワクチン接種を選択し、そのなかで死亡を含めた接種後後遺症が頻発し、多くの被害者が生み出されました。 私たちはこの状況が現在進行形であることに鑑み、これを是正する必要があると考えます。
青山雅幸弁護士の訴状は、これから新型コロナワクチン被害における国や製薬会社などを相手取った訴訟の礎になります。
— 🍿キノシタ薬品 (@kinoshitayakuhi) 2023年6月30日
（書き起こし）… pic.twitter.com/oD1tOjh14i
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