伊勢雅臣のメルマガより
＜お知らせ＞
安倍元首相の国葬に関して、
再び明らかになった偏向報道…
連日、メディアは
日本人の大多数が国葬を反対している
と報道していましたが、
その実態は火を見るより明らかでした…
では、なぜ日本では偏向報道が
行われ続けるのでしょうか…？
そこにはがあるカラクリが
あったようです…
↓
こちらから動画を見る
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
「国民の敵」ＮＨＫの正体
From：伊勢雅臣
■１．ＮＨＫの国際放送が中国の反日番組を流している！？
パリのホテルでテレビをつけたら驚いた。
ＮＨＫの国際放送をやっていたので、
日本のニュースでも見られるかと思ったら、
放映していたのは何と中国のある地方を
取り上げた中国製の観光番組だった。
「ＮＨＫは日本の公共番組だろう。
なんで日本の視聴者の金を使って、
中国の宣伝をしているんだ」とあきれてしまった。
こんな経験は私だけではない。
もっとひどい番組もあったと
『増補版 これでも公共放送かNHK! :
君たちに受信料徴収の資格などない』[1]を読んで知った。
平成２５(2013)年４月１２日、
自民党の鬼木誠・衆議院議員は予算委員会において、
ＮＨＫの反日偏向報道の問題を提起した際、
次のような自身の体験を披露した。
その前年2012年８月、
滞在中の中国でＮＨＫの国際放送を見た際、
当時開催中のロンドン・オリンピックに関する放送は一切なく、
連日、反日反戦番組のダイジェスト版が流されていたという。
日本の公共放送が日本の悪行を世界中に放送しているのである。
これは公共放送として許されざる姿勢だという、
実に正鵠を射た指摘であった。
これに対するＮＨＫ側の答弁は「オリンピック放送は
ＩＯＣとの取り決めで国際放送では流せないし、
８月は戦争と平和を考えるという視点で、
事実に基づいて客観的な立場から放映している」
というものだった。
オリンピックはビデオ放映は出来なくとも
ニュースは流せるはずだし、中国の反日番組を流すにしても、
事実かどうか、日本側の立場からの検証はあるべきだ。
私は世界各地で在外邦人と出会ったが、
ＮＨＫの海外放送を楽しみにしているとは
聞いた事がないのも、こんな放送をしているからだろう。
外国人で日本語の勉強のために
ＮＨＫ海外放送を見ている人もいるだろうが、
こんな放送では視聴者が少ないことを祈るばかりである。
■２．ＮＨＫは中共宣伝部の下請けか？
ＮＨＫの中国べったりの姿勢は国内放送でも同様である。
なにしろ、中国共産党の中央電視台日本支部が
ＮＨＫ本局に同居しているのだ
（韓国のＫＢＳ（韓国放送公社）も同様だが）。
「お目付役」？のもとで、ＮＨＫは時々、
中共宣伝部の下請けのような放送をする。
たとえば弊誌609号、940号「ＮＨＫに巣くう
報道テロリスト正・続」[a,b]では、
平成２１(2009)年に放映された
ＮＨＫスペシャルシリーズ「JAPANデビュー」に対して、
日本と台湾から合計１万３千名もの原告が
集まって集団訴訟に及んだ件を報じた。
これは1910年に開催された日英博覧会において、
台湾の先住民族が戦いの踊りなどを披露した事を、
ＮＨＫの番組が「人間動物園」と報じて、
台湾の子孫と日本の名誉を深く傷つけた事件である。
この放送の４年前に中国共産党中央宣伝部の
責任者・李長春が日台の離間を図る放送をすべし、
との指示を出しており、この番組はそれに応える形で
企画制作されたふしがある。
さらにその放映直前に李長春は来日し、ＮＨＫを訪問している。
いかにも、指示通りの番組を作ったから見てください、
と言わんばかりのタイミングであった。
■３．ＣＣＴＶ(中国中央電視台）のニュース番組を垂れ流し
また平成２５(2013)年には、
田母神俊男氏他が尖閣諸島海域に船を出した時、
ＣＣＴＶ(中国中央電視台）のニュース番組に
日本語ナレーションをつけて、そのまま
ＢＳ１（NHK衛星第1テレビジョン）で流した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ニュースです。中国の海洋監視船は一日、
釣魚島（日本名・尖閣諸島）の周辺海域で巡航を行い、
違法侵入した日本の船に対して、取り締まりを
すると共に主権の主張をした。・・・[1, 1001]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
このニュースはＮＨＫの番組として世界中に配信されている。
日本の公共放送局が全く何の反論も解説もなしに、
ＣＣＴＶを世界中に垂れ流したことによって、
日本は中共の言い分に賛同している
と受け取られても仕方がない。
船に乗っていた山田健司・衆議院議員は、
後日、ＮＨＫに対して尖閣領有権について質したところ、
ＮＨＫ側は「それは編集権の問題になる」と明答を避けた。
ＮＨＫが日本の公共放送ならば、
日本政府の見解に従うのが当然なのに、
領有権問題をどう解釈するかは
放送局側の編集の権利だ、という事のようだ。
■４．「拷問にも等しい状況になぜ耐え続けなければならないのか」
こうしたＮＨＫの姿勢から、「日々納得のできない
腹立たしい番組が、自らの強制的に支払わされる受信料によって、
制作放映され続けるなどという拷問にも等しい状況に、
なぜ耐え続けなければならないのか」[1, 353]という
[1]の筆者・神奈川大学経済学部・小山和伸教授の
問題提起に共感する日本国民は多いだろう。
本年７月の参院選では「ＮＨＫから国民を守る党」
（以下、Ｎ国党）が比例代表で９９万票も集め、
党首・立花孝志氏が当選した。
４月の統一地方選挙でも２６人が当選。
現職議員１３人と合わせ、
全国の地方議会で３９議席を有するまでになった。
Ｎ国党のホームページ[2]では、
同党の目的について、「NHKにお金(受信料)を払わない方を
全力で応援・サポートする政党(政治団体)です」と表明している。
払いたいくないと考える人の理由は様々だろう。
しかし、単に視聴料を節約したいという人ばかりだったら、
Ｎ国党が９９万票も集めはしないはずだ。
政治的な偏向のみならず、内部不祥事の多発、
見ていないのに強制的に受信料を集金する事への反発等々、
今や多くの国民がＮＨＫに不信感を抱いている事が、
９９万票という数字に表れていると考えるのが、常識的だろう。
受信料支払率は、ＮＨＫの発表[3]によれば、
2018年度末で全国平均81.2％だが、東京では69.7％、
大阪では67.5％と３世帯のうち１世帯は払っていない。
これでは、公共放送として公正な
視聴料徴収をしているとは、とうてい言えない。
■５．国民を搾取しているＮＨＫ
２０％近くも視聴料を取りっぱぐれていながら、
ＮＨＫ全職員約１万人の平均給与額が、
年収約１７５０万円というから驚きである。
国家公務員の４０歳時点での平均年収
約７００万円に比較して２．５倍である。
さらに、平成１９(2007)には、本来、
余剰利益を上げてはならない特殊法人たるＮＨＫが、
関連団体に８８６億円もの余剰金を退蔵していることが発覚し、
会計検査院によって改善が求められている。[1, 1397]
関連団体とは、ＮＨＫが株の半数を
保有している多数の子会社などであり、
ＮＨＫの幹部が天下りをして高収入を得ている。
和田政宗・参議院議員の
オフィシャルブログには次のような記事がある。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
昨日の自民党総務部会。
私からは、NHKで無くならないパワハラセクハラの根絶と、
来年度予算が赤字見込みなのにNHK職員から
理事になった人達の高額報酬について、NHKに質問しました。
NHK職員から理事に選任されると、
NHK退職金約4000万円＋理事報酬2200万円×2年
＋退職金1000万円と、2年で1億円近い収入となります。
その後も、理事経験者はNHK子会社の
役員を渡り歩くことが多く、相当の収入となります。[4]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ＮＨＫはかくも国民を搾取しているのである。
■６．「NHKで無くならないパワハラセクハラ」
和田議員の「NHKで無くならないパワハラセクハラ」含め、
多発する不祥事で多くの国民を怒らせている。
たとえば、Wikipedia[5]によれば、
昨年1年間で次の４件が記録されている。
・2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を
務めていた元部長の男性職員が、女性職員に
セクハラをしたとして、停職３ヵ月の処分。
・オウム真理教の後継団体であるアレフの取材をしていた
札幌放送局のディレクターが、住民らへのインタビューを
録音したデータの含まれたサイトをアレフ本部へ誤送信。
（インタビューに答えた住民の安全を脅かす恐れ）
・同局のバラエティ番組『テンゴちゃん』の制作の委託を
受けている会社が、街頭インタビューの映像などの含まれた
ファイルを、誤ったメールアドレスに誤送信。（個人情報の不当開示）
・帯広放送局の技術部副部長が、単身赴任手当など
524万円を不正に受け取っていたとして懲戒免職処分。
Wikipediaでは2001年以降で
合計４０数件の事案が掲載されている。
年平均３件ものペースである。
いくら従業員１万人以上の大組織と言っても、
日本の大企業で年に３件もの新聞沙汰を、
２０年近くも起こし続けている事例など聞いたことがない。
通常の企業なら、これだけ不祥事が続いたら、
顧客や株主に愛想をつかされて経営が傾くはずだが、
受信料強制徴収ではそういう牽制は働かないようだ。
■７．「天ぷらそば定食を注文したのに、毒入り餃子を出された」
小山教授が会長を務める
メディア報道研究政策センターでは、
今まで何人もの会員がＮＨＫの視聴料の
強制徴収を違憲として、裁判を起こしてきた。
いずれもＮＨＫが勝訴しているが、
その中身は少しずつ前進している。
平成２５(2013)年に東京高裁が下した判断は、
次のような注目に値する指摘を含んでいた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
控訴人（Ｍ氏）が、被控訴人（ＮＨＫ）の価値観を
編集の自由の下に国民に押し付けるのであれば、
国民の思想良心の自由を侵害することになる旨を
主張するところは、検討に値する点を含むというべきである。
被控訴人（ＮＨＫ）が、一方で、公共の福祉に
資することを理由に放送受信契約に基づく受信料を徴収し、
他方で、編集の自由の下に偏った価値観に基づく番組だけを
放送し続けるならば、放送受信契約の締結を強制され、
受信料を負担し続ける国民の権利、
利益を侵害する結果となると考えられるのであって、
放送法は、そのような事態を
想定していないといわざるを得ない。
したがって、そのような例外的な場合に
受信設備設置者である視聴者の側から
放送受信契約を解除することを認めることも
一つの方策と考える余地がないではないといい得る。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「公共の福祉」を理由に受信料を徴収しながら、
偏った価値観に基づく番組を放送しているなら、
視聴者が放送受信契約を解除することも
認められる余地がある、という、ごく常識的な判断である。
日本維新の会の三宅博・衆議院議員は
平成２６(2014)のＮＨＫ予算審議において、
反日偏向報道の例をあげて、受信料を強制的に徴収されながら、
このようなとんでもない番組を見せられる視聴者について、
「天ぷらそば定食を注文したのに、中国の
毒入り餃子を出されたようなものだ」と表現して、満座を湧かせた。
客が天ぷらそば定食を注文し、店が注文を受けた時点で、
店は注文された料理を出し、客は対価を払う
という一種の契約状態に入る。
客は注文した以上、料理を食べても食べなくとも、
金を払う義務がある。しかし、店が出した料理が
毒入り餃子なら、客は契約を解除して、
金を払わずに店を出る権利があるはずだ。
この高裁の判断は、こういう世間常識を認めたものである。
■８．「もはや国民の敵と言うしかない」
Ｎ国党の立花孝司党首は、８月８日に渋谷の
ＮＨＫ放送センターを訪れ、参院議員会館の事務所に
設置したテレビに関する放送受信契約を結んだ。
現在の放送法では「契約」は義務とされているが、
受信料の「支払い」は義務とは明記されていない。
契約には支払い義務が書かれているが
、上述の「毒入り餃子だから払わない」
というような理由で、支払いを拒否するのだろうか。
これに対して、ＮＨＫ側は「お支払いいただけない
場合は法的手続きを取る」としている。
あくまで現行法を盾に徹底抗戦の構えである。
さらに、ワンセグの映る携帯、カーナビも
契約義務があるとの判決が下され、
番組をインターネットで流す「常時同時配信」を
可能とする改正放送法が成立し、
テレビはなくとも、
パソコンやスマホを持っている人も
契約義務を課される恐れが出てきた。
ＮＨＫが偏向報道、異常な高給、不祥事多発という
国民からの不信感には応えないままに、
法律をごり押しして、強制徴収を広げようとする姿勢には、
多くの国民が怒っている。
三宅博議員は、ＮＨＫを「もはや国民の敵と言うしかない」
と言ったが[1, 2325]、こうした言葉に多くの国民が
共感しているからこそ、
「ＮＨＫから国民を守る党」が躍進したのだろう。
ネットでは、ＮＨＫ受信料の支払い拒否の方法について、
様々なアイデアが掲示されている。
先日、支払い拒否している人から聞いて
傑作だと思ったのは、集金人が来たらドアホンで
「蝶々、蝶々、なのはにとまれ」と歌うという方法だった。
「なんで、その歌で集金人を追い返せるのですか？」と聞いたら、
集金人は相手が惚け老人だと思って近寄らなくなる、という。
またＮＨＫだけを映らなくしたアンテナ
「イラネッチケー」が開発されたが、
着脱可能なアンテナでは受信契約が必要、という判決が出た。
そこで小山教授の主宰するメディア報道研究センターは、
着脱不可能なＮＨＫ電波遮断器を開発して、
裁判所に受信契約が不要であることの法的確認を求めている。
このままＮＨＫが偏向放送を続ければ、
中国の情報支配を強める恐れがある。
それを防ぐために国内の政治が動かないのであれば、
受信料の支払い拒否を通じた「兵糧攻め」しかない、
と小山教授は主張している。
国民から視聴料を巻き上げて、
反日偏向報道を続けるＮＨＫは、
まさに我が国の自由民主主義の基盤を破壊する「国民の敵」である。
国民がまずは「国民の敵」の正体を広く認識し、
彼らに情報支配される未来を我々の子孫に残してよいものか、
それを考えることが、国家共同体を護る国民の責務である。
（文責 伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(609) ＮＨＫに巣くう報道テロリスト
ＮＨＫ番組『ＪＡＰＡＮデビュー』は、意図的な捏造報道で、日台友好関係の破壊を狙った。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h21/jog609.html
b. JOG(940) 続・ＮＨＫに巣くう報道テロリスト
１万３千人もの人々が参加したＮＨＫ『ＪＡＰＡＮデビュー』集団訴訟が示すこと。
http://jog-memo.seesaa.net/article/201602article_8.html
■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 小山和伸『増補版 これでも公共放送かＮＨＫ！: 君たちに受信料徴収の資格などない』Kindle版★★、展転社、R01
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B07V7XJZP8/japanontheg01-22/
2.「ＮＨＫから国民を守る党」ホームページ
http://www.nhkkara.jp/index.html
3.「都道府県別推計世帯支払率＜２０１８年度末＞」
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20190528.pdf
4. 参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ「NHK予算は赤字なのに理事は高額報酬」
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12436903821.html
5. Wikipedia contributors. "NHKの不祥事." Wikipedia. Wikipedia, 6 Jul. 2019. Web. 6 Jul. 2019.
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無料メールマガジン『国際派日本人養成講座』
http://blog.jog-net.jp/
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＜著者紹介＞
伊勢 雅臣
1953年東京生まれ。
東京工業大学 社会工学科卒。
日本の大手メーカーに就職後、
社内留学制度により、
アメリカのカリフォルニア大学
バークレー校に留学。
工学修士、経営学修士（MBA）
経営学博士（Ph.D.）を取得。
生産技術部長、事業本部長、
常務執行役員などを歴任。
2010年よりイタリア現地法人社長。
2014年よりアメリカ現地法人社長を歴任。
イタリアでは約6千人、
アメリカでは約2.5万人の外国人を束ね、
過去最高利益を達成するなど
成果を上げてきた。
これまでの海外滞在はアメリカ7年、
ヨーロッパ4年の合計11年。
駐在・出張・観光で訪問した国は
5大陸36カ国以上に上る。
1997年9月より、
社業の傍ら独自に日本の歴史・文化を研究。
毎週1回・原稿用紙約15枚の執筆を22年間。
正月休み以外は毎週続け、
発行したメールマガジンは1148号を超える。
筑波大学等でも教鞭をとり、日本の未来を担う
「国際派日本人」の育成に尽力している。
「国際派日本人」養成講座 メールマガジンの登録はこちら：
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Mission
”日本人を情報戦に強くする”
われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
先の大戦に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…
「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」
「あのとき、どうすれば勝てたのか？」
多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…
私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…
賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…
それこそが、私たちの目的です。
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