日本は超一極集中主義から脱却しなければならない。
四方 輝夫さんのフェイスブック投稿より
【ざっくりした話】
経済特区花盛りですが、全国からお金を東京に集め、お金の使い方も東京で決める、という現行の法制を改めない限り、小手先ワザで一極集中を止めることなど絶対に不可能です。
現在のシステムは昭和18年、戦争経済を維持・継続するために急造したものが基礎になっています。元はと言えば共産主義を手本に、転向した革新官僚たちが創設したものでした。
これが戦時は、なかなか機能したのですね。
戦中は政治行政機能と情報発信機能を東京に強制移住させる段階で終わりました。が、戦後、それらを下地に経済・文化も東京に集中していくことになります。
中国では国税比率が約5割もあり、近年は中央政府による過剰な税収コントロールが問題視されているのですが、日本は額面だけで7割近く、使途を一律に拘束する法制従属分を含めると、余に類のない超一極集中の体制になっています。
一極集中の本家本元である共産主義の中国や旧ソ連よりも国税率が高い日本は、ほとんど病気とも言える戦時の一極集中法制に国土が支配される不思議の国なのです。
ここだけ見ると、どっちが共産主義かわかりませんね。
郵政省謹製のテレビのキー局システムなど、共産国を除けばフィリピンぐらいしかありません。こうした異常な集中化法制が、日本の民間から、地方から、際限なく活力を奪っています。
