日本は本当に2025年に滅亡するのか？

北川高嗣さんのフェイスブック投稿より

この1年。
ドル-円。
日本滅亡論2025を唱える人たちが増えてきた。
いくつかの論説・根拠があるが、
一つは、グローバリスト諸悪説で、
犯人は、PB(Primary Balance)、緊縮財政とする人たち。
その根源をグローバリスト、新自由主義者、日本で言えば分かりやすく竹中平蔵が悪いとする人たちで、インフルエンスの高い一群がいる。
官僚にも、大学教員にも、政治家にも、経済学者にも、こうした人たちは存在する。
その論拠となる経済学者たちをネームしておけば、ハイマン・ミンスキー、ヨーゼフ・シュンペーター、ランダル・レイ、ビル・ミッチェル、ポールク・ルーグマン、ジョセフ・スティグリッツ、ステファニーケルトンといった、人たちで、明確に「消費税を10%に上げれば、日本は壊滅する」と明言していた人たちも存在する。（確かに概ねそのようになっている。日本のみが、GDPも賃金も長期に渡り（20年-30年）上がっていないことは、今や、誰でも知っている。と思うだろうが、20歳前後の若者は、これを知って驚く子たちも多い。）
もう一つは、覇権国家アメリカの幻想（本人たちは既得権（それが当たり前）というレベルまでに思い込んでいる）に囚われた人々が、誘因する、自国の領土ではないどこかで戦争、紛争、テロ撲滅、『民主主義の断固たる救済』、を行い続けようとするものが、その狩場として、日本を除外することを厭わないレベルに到達したとするものである。
一番よくあるのが、その最も分かりやすい「米国を間も無くGDPで追い越す中国を何とかしたい」、というもので、常識的に言えば、BRICS（その後はNEXT11)諸国が、その標的となる。
この妄想（アメリカ覇権よ永遠なれ）は、極めて大きく、クリントン（夫）、オバマ、ブッシュ（親子）、ヒラリー、バイデンは、その流れの上に乗っている。（ヒラリー、バイデンは、極めて中国指向が強い。）
その流れが、一旦トランプで止まったことは、驚くべき革命的事象だった。
ウィグル-チベット-ベトナム-香港-台湾-日本という、中国の「国内問題」チャートの近接が、いよいよ（ウクライナを契機として急速に）香港を経由し、台湾を経て日本に迫真の接近をしてきた、とするものである。
アベシ-キッシーは、貢ぎの（言いなり）連鎖によって、法制度を変えまくり、在庫処分に嬉々としてハンズオンし、日本を底なしの献金（税金では足りないので、この株式・暗号資産大破綻状況でめでたくも貯金→投資政策を挙行）と法制度変更連鎖＝戦争をできる国に変えること（最大のものはアベシの集団的自衛権の違憲解釈、最近ではキッシーの先制攻撃許容、これらは、国会審議を経ず断固として挙行）を成し遂げた。（これらはまさに一連、ここだけ決断力がものすごく、高速（あとはキッシーなどグズグズで何もしない）なので、めちゃめちゃ、分かりやすい。誰でもわかる。というのが、アベシ-キッシーの突き抜けた特色である。）
台湾が火を噴けば、日本も狩場になりうる、
（TSMCがあるので、誰もそんなことはしないよというのが冷静なものの見方である。（皆大困りする。なので半導体製造政策が超高速で展開している。TSMCの日本展開はもちろんだが、IBMもハンズオンしてきた。））
というのが、第二の根拠である。
さてさて、あと2年を残し（総本山は、米大統領選2024なので）どのような展開となるのでしょう。
このドル円チャート（たった一年の乱高下）は、それが正念場であることを示している。（アメリカ主導の覇権世界維持という妄想（Sustainabilityという概念こそが諸悪の根源である。現行モデルは、維持可能であるものなどほとんどない。95％の人々は、自分の既得権のSustainabiltyしか考えておらず、この概念を最大限に援用しようとする。）が、金融側面で見た時成立し続けるのか？　なので、トランプ熱狂的支持派は、いつまで経っても、ネサラ、ゲサラ、Q-Phoneが皆様のお手元に届く（ので買い替えは待った方がいいよ）と言い続けている。）