tarobee8のブログ(戯言)

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近未来はディストピアの世界になるらしい?

より致死率の高いウィルスをばら撒いて、緊急事態宣言なしで勝手に自粛へと導く。将来は、緊急事態条項無しに、政府が勝手に国民の移動の自由を制限する計画。中国では近未来にディストピアの世界になるのが、日本でも遅れてディストピアの世界になる。

これが本当だとしたら、またしても世界中を巻き込んでのパンデミックになります。また殺人ワクチンを作って世界中の人々を殺しまくるでしょう。ああ、恐ろしい。

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深田萌絵
世界とITのヤバい話
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● 第8波、ロックダウン、ラピダス

前々回のメルマガで中国から聞いた奇妙な話をお届けした。

習近平の子飼いである李強が、上海書記という地位から首相というポジションに躍り出ることができたのかという背景である。

第一に、習近平派自国の優位性を保つために、中国は、より致死率の高いパンデミックの到来を準備しているということだ。
第二に、李強のミッションは、「世界にロックダウンを迫ること」である。そのため、習近平上海市の大規模ロックダウンにおいて実績がある李強を首相とした。

この話を2週間ほど前に中国人から聞いた時には半信半疑だったが、ニュースを見て驚かされた。

それは、11日の新型コロナ感染症対策分科会で新設が決まった都道府県による「対策強化宣言」である。これを新設することで緊急事態宣言なしに、外出自粛要請を高齢者から若者にまで拡大が可能となる。

また、「医療非常事態宣言」も新設し、帰省、旅行、出勤の自粛まで可能とするという。

そもそも、感染者数が急増したのは10月からビザなし渡航を許可して外国人の往来が比較的自由になったところから始まったのを、「第8波が来た」と大騒ぎするなら国境を封鎖するべきだろう。

それをせずに外国人の往来を自由化して、憲法改正を行なって緊急事態条項を盛り込まずに「対策強化宣言」とネーミングを変えて、国民の移動の自由を制限しようというのだから呆れる。

筆者にとって背筋が寒いのは、「中国ではロックダウンが常態化し、これを習近平は外国政府にも押し付けて自由にロックダウンができるように迫るだろう」と既に話してくれていたということだ。

その時は、まさかと思ったことが現実になりつつある。

それだけではなく、中国は、車の走行経路と走行距離を通信で追跡できるようにV2X(車から全てのモノ)を利用した全EV車のリアルタイム監視を行ない、走行距離や経路に応じてETC課金と道路利用税を徴収する仕組みを世界に推進しようとしているといった話が現実化しているという点である。

道路利用税なんて、日本では聞いたこともなかった話が、今では持続可能な社会を生み出すための当然のソリューションとして言われだしている。

そして、自動車業界や税理士たちも、「走行距離をどうやって計測して税務申告する気なのか?」と首を傾げている。それは、個々人が利用した自動車の走行距離に応じて課税するとなると、距離の計算が複雑になる。

それを解決するためのV2Xに向けたソリューションが日本にはないのだ。
高速通信、低遅延通信、高速暗号化、認証など高度な技術が安価で提供されなければならないうえに、実現するには、通信の技術、半導体技術、そして自動車メーカーの協力が必要となる。

そして、このタイミングで、経産省が主導する半導体の新会社ラピダスが立ち上がった。

トヨタ、NTT、ソニーNECソフトバンクデンソー、キオクシアとなると、彼らが狙っているのは単なる最先端半導体開発ではない。単なる最先端半導体ならトヨタデンソーは必要ないし、ソニーソフトバンクも必要ない。序でに言うと、キオクシアはメモリだけだし、NECも違うだろう。

ただ、経産省が道路税徴収のためのV2Xソリューションを新たに作ろうとしているのであれば、これらの会社を集めたのも理解できる。

中国で聞いたディストピアの未来が、時間差を持って日本政府から推進されていることがこの国の政治が果てしなく不気味に思える部分だ。


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