今、事業主、雇用主、現場の責任者が行うべき事の一例です。
末岡 毅さんのフェイスブック投稿より
コロナパンデミックが継続していますが、そろそろ、潮目が変わってきました。もうすでに、多くの日本人がコロナワクチンによる健康被害、ワクチン接種後の血栓症、心筋炎、免疫不全症、ターボ癌などによる疾病が原因で死亡していることについて真実を確信し始めています。これは、全世界の国々でワクチン接種を中止したり、接種を控える動きが本格化しているからでしょう。日本では、地方新聞、週刊誌などでやっとコロナワクチン後遺症の被害を報道し始めていますが、これも大きく影響しています。
あらゆる民間企業の経営者、役員、部門長、そして、あらゆる事業所の管理者の方々が今後、採るべき対応について、私見を述べてみようと思います。この内容については随時、追加・修正を加えていこうと思っています。何か、お気づきの点、参考になることがありましたら、コメントいただけると有難いです。今の状況は何がベストかの選択をしている段階を通り越して、すぐに行動に移していくことが、従業員を守り、社会に貢献する、唯一の危機管理対応だと思っています。世間と横並びの発想では、将来きっと後悔することになることになると推測されますので、経営者、管理者の今後の対応に期待したいところです。
【コロナ対応について】
※以下は、直接、従業員、雇用者に対するメッセージに書き換えました。
１．世界及び日本のコロナ対応情報からの会社、事業所としての判断と誤った業務命令について謝罪を行います。
▮生命の危険があるコロナワクチン接種を出社、就業の必須条件としたことは、厚生労働省、マスメディアの推奨があったとしても、会社・管理者としては、絶対に責任は免れません。そのことを、真摯に受け止め、誠実に謝罪いたします。
▮コロナワクチン接種を拒否した就業者に対して行った不当解雇、就業妨害などについて、真摯に受け止め、誠実に謝罪いたします。
２．コロナワクチン接種強要の補償について対応いたします。
▮厚生労働省を管轄する国及び地方自治体はコロナワクチン接種の健康被害について責任を取ろうとしていません。また、現行法律では、会社・事業者の管理者としての責任は問えないようです？（専門家ではないのでわかりません。もしかしたら、責任追及はできるかもしれません）しかし、明らかに、会社TOP、事業管理者の道義的責任は重大であることを認識し、速やかに保証の手続きを行うことにしました。
▮コロナワクチン接種による死亡、もしくは健康被害について、話し合いをさせてください。会社・事業者として十分に補償を行います。
３．社会、取引先にコロナワクチン拒否の宣言を行い、社会的責任を果たします。
▮生命の危険があるコロナワクチン接種を出社、就業の必須条件としたことは重大な過ちであったことを社会、取引先に謝罪します。
▮国、厚生労働省、地方自治体、各医師会などのコロナワクチンに限らず、m-RNAワクチンの推奨者に正式に抗議する声明を出し、ワクチン接種に反対する行動に参加する意思を表明をいたします。
４．今後のコロナワクチン接種については、接種しないように就業者にはお願いし、社内のワクチン接種者からのシェディング対策の徹底を図ります。
▮今後、就業者に対して、ワクチン接種を行わないようにお願いするとともに、その理由を明確に説明いたします。
▮社内のワクチン接種者、非接種者問わず、健康状況について聞き取り調査、必要に応じて医師の診断調査を定期的に実施し、個人情報が洩れないよう留意し、ワクチン後遺症の実態について、社内の状況を把握し、社員に公表するとともに、ワクチン後遺症被害対応、対策が後手にならないようにいたします。
▮就業者の健康管理についての相談対応を強化し、少しでもワクチン後遺症に類する症状がある場合は、業務内容を見直し、相談の上負担軽減対応を行います。
▮社内の業務を見直し、シェディング被害での健康被害が広がらない環境作りの徹底を優先いたします。徹底環境が整うまでの期間は、就業者を休ませる、一時休業なども必要に応じて実施します。
これらは。会社・事業所のすべてにおいて徹底することを保証いたします。尚、この意思表明に異議がある場合はすみやかに会社、事業管理者に申しつけください。宜しくお願い致します。
以上
私は正常な民間企業、事業所であれば、これくらいの意思表明は当たり前だと思っています。今後の動向に期待したいところです。
