コロナワクチンを推奨し、強制した企業はこれだけの償いをして当然です。なかった事にさせてはいけません。
末岡 毅さんのフェイスブック投稿より
コロナパンデミックが継続していますが、そろそろ、潮目が変わってきました。あらゆる民間企業の経営者、役員、部門長、そして、あらゆる事業所の管理者の方々が今後、採るべき対応について、私見を述べてみようと思います。
【コロナ対応について】
１．世界及び日本のコロナ対応情報からの会社、事業所としての判断と誤った業務命令について謝罪を行う。
▮生命の危険があるコロナワクチン接種を出社、就業の必須条件としたことは、厚生労働省、マスメディアの推奨があったとしても、会社・管理者としては、絶対に責任は免れません。そのことを、真摯に受け止め、誠実に謝罪する。
▮コロナワクチン接種を拒否した就業者に対して行った不当解雇、就業妨害などについて、真摯に受け止め、誠実に謝罪する。
２．コロナワクチン接種強要の補償について対応する。
▮厚生労働省を管轄する国及び地方自治体はコロナワクチン接種の健康被害について責任を取ろうとしていません。また、現行法律では、会社・事業者の管理者としての責任は問えません？（専門家ではないのでわかりません。もしかしたら、責任追及はできるかもしれません）しかし、明らかに、会社TOP、事業管理者の道義的責任は重大であることを認識し、速やかに保証の手続きを行う。
▮コロナワクチン接種による死亡、もしくは健康被害について、相当の補償を行う。
３．社会、取引先にコロナワクチン拒否の宣言を行い、社会的責任を果たす。
▮生命の危険があるコロナワクチン接種を出社、就業の必須条件としたことは重大な過ちであったことを社会、取引先に謝罪する。
▮国、厚生労働省、地方自治体、各医師会などのコロナワクチンに限らず、m-RNAワクチンの推奨者に正式に抗議する声明を出し、ワクチン接種に反対する行動に参加する意思を表明する。
以上
私は正常な民間企業、事業所であれば、これくらいの意思表明は当たり前だと思っています。今後の動向に期待したいところです。
