2021年4月13日
田原総一郎氏と藤井聡京大大学院教授による共著「こうすれば絶対よくなる日本経済」という本が発売されましたが、中身は以下の4点です。
#PB凍結
#消費税凍結
#粗利補償
#公共投資の拡大
PBとはプライマリーバランスです。プライマリーバランスをよく黒字にしないといけないという風潮がありますが、逆です。
政府の財政は家計や法人の会計とは違って、赤字が正常なんです。国の財政が赤字なほど国民の所得やGDPが伸びます。
逆に黒字になると世界大恐慌やリーマンショックの時のような思わぬ大恐慌が起きます。
この逆の説が竹中平蔵やジェームス・アトキンソンたちが唱える緊縮財政論です。緊縮財政論では景気が悪くなり、国民はどんどん貧乏になり企業も業績が悪くなり税収は返って減ります。
彼らの言いなりになっている政府の政治家や官僚たちが悪い。
日本だけGDPが1997年の消費税増税によって以来GDPが全く成長していないのは緊縮財政のせいです。
日本は国債を日本円立てで発行しています。日本政府が日銀に命じて日本円を発行すれば済むことです。決してデフォルトしません。EU諸国のように自国の通貨がないケースではデフォルトする事もありますが、自国通貨で国債発行をしている限りデフォルトしません。国民1人当たり・・・万円の借金があるという脅しは大ウソです。その逆です。国民が政府にお金を貸しているのです。
また日本は自国通貨で国債発行しているのでデフォルトしません。
消費税の凍結とは今のデフレスパイラルから脱却してインフレになって消費税を復活させてもいいくらいになるまで消費税は撤廃するという意味です。消費税のために日本はデフレなのにさらにデフレになってデフレスパイラルに陥っています。消費税があるばっかりに税収は逆に減ります。景気が冷え込むんだから。国民にも企業にも政府にもみんな厳しい経済状況になります。
財政緊縮論者はすぐ消費税を増税と言いますが、間違っても消費税をこれ以上上げたら日本経済は死にます。消費税は将来景気が消費税を導入してもいいくらいになるまで撤廃すべきです。
消費税を停止すれば金の回りが良くなって経済は潤います。税収も増えます。国民にも企業にも政府にもいい事だらけです。
財政緊縮論者はこのような事実を知られては困るのです。財政緊縮論者が利益を得るだけなので、今だけ金だけ自分だけという国賊が財政緊縮論を強調します。
金は天下の回り物とは良く言ったものです。まさに名言です。
緊縮財政止めたらみんなが潤います。金が回るから経済が潤うのです。保証します。
粗利補償とは
粗利とは「売上高から仕入原価を差し引いた差額」のことを言う。企業は、この粗利の中から人件費、家賃、リース料、水道光熱費等を支払い、利息を支払い、法人税等の納税をし、残りの利益から借入金の返済を行っている。
いま、与野党では家賃支援の議論が行われているが、支援が必要なのは家賃だけではない。人件費だ、家賃だ、と個別に措置するのは極めて非効率的である。返済に支障をきたす企業が続出したら金融不安を惹起する。資金繰りに窮した企業が不動産を投げ売りしたら、深刻な資産デフレを引き起こす。十分な利益を補償しなければ、今後の設備投資計画が頓挫し、反転攻勢期の消費や投資が行われない事態を招く。
そのために政府が粗利補償する必要があるのです。
公共投資の拡大とは
要するに昔の日本やアメリカのニューディール政策のように公共投資を行って、雇用を生み出して雇用の確保と経済の発展を行う政策です。自国の産業を守って経済発展させて経済を潤そうと言う考えです。
また日本は債権国でもあります。意外に知られていません。日本に今必要なのは緊縮財政論の逆です。
コロナ禍で立ち直れる国力を持っている国は日本、アメリカ、イギリス、中国、ロシアくらいです。みな自国通貨を持っていてそれなりの国力があります。
竹中平蔵やジェームス・アトキンソンや菅総理は新自由主義者で必ず大失敗します。ロシアが1990年代に大不況だったのはエリツィン大統領が新自由主義をやったからです。プーチンがエリツィンを追放して大統領になるとロシア経済はV字回復しました。
これ以上書くと営業妨害になるのでこの辺で。
なおまだ本は読んでいないです。予想です。詳しくは本を読んでくださいね。
