国際ニュースを拾い読みして肝心な記事を備忘しているが、トランプがワシントンD.Cに帰ってきたので抜粋して載せる。
新聞は社会の公僕というが、やはりビジネスである。それが証拠に、未だに圧倒的に民主党記事が多いのは否めない。
【ワシントン時事】日本時間28日記事
トランプ氏は、「米国第一の展望」をテーマに約９０分間演説した。「民主党政権下で治安はかつてないほど悪化した」「国民は１１月、米国の破壊を阻止し、未来を救うために投票する」と強調。その上で「国境を管理し、法と秩序を速やかに回復させる」として、警察の権限強化などを訴えた。
自身が２４年の大統領選に出馬するかどうかは明言しなかった。演説を聴いた女性（５８）は「保守派の主要な論点に言及していて、とても満足のいく内容だった。次の大統領選に出馬するなら必ず投票する」と話した。
【ワシントン ２８日 ロイター】
ホワイトハウスによると、会談は米東部時間午前８時半（日本時間２８日午後９時半）から２時間１７分行われた。
会談に先立ち、米当局者はロシアのウクライナ侵攻を含め、幅広い議題を巡り協議が行われる見通しと述べていた。
中国国営メディアは、習主席が台湾を巡り、米国は「一つの中国」の原則を堅持し、言動を一致すべきとバイデン大統領に求めたと報じた。
報道によると、習氏は中国が台湾の独立と外部の干渉に断固反対するとし、「火遊びをすればやけどするだけだ」とけん制。「米国側がこの点を明確に理解することを願う」と述べた。
中国に進出している日本企業の数が過去10年で最も少なくなったことが帝国データバンクの調べで分かりました。
帝国データバンクによりますと、中国本土に進出している日本企業は今年6月時点で1万2706社で過去10年で最も少なくなったということです。
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、2292社が中国から撤退していました。
進出企業の減少数が最も多かった地域はロックダウンが実施された上海市で、人件費の上昇や物価の高騰などから拠点を日本や東南アジアに移す企業が相次いだということです。
番外・直喩
バイデン再選はあり得ないのは誰がみてもそうだろう。
これを見ても米国の移り気な政治環境がよく了解できる。
しかし、この数字のミソは、リベラルで民主党贔屓のＮＹタイムズであること、その分を割り引くと、どうみてもトランプ支持は７０％以上とみてよい。
また「２０２４年はバイデン以外の候補者に」との解答にしても、本当は７５％以上とみておいた方がよい。
