確かにアメリカも悪かったが、そのアメリカも今は中国共産党によって滅茶苦茶にされています。2020年のアメリカ大統領選の民主党の巨大な不正に協力した中国共産党は民主党とは今度は距離を置いて共和党の方に接近しつつあります。また台湾は実は反日・反米で親中です。台湾の浙江財閥が習近平をバックアップしていて、解放軍の剪刀力アップのために悪巧みを働いています。蔡英文が反中だと言うのは大ウソです。民進党は
蔡英文によって滅茶苦茶にされました。だから、今回は台湾人は悪逆非道な蔡英文に見切りをつけて国民党を選んだのです。
深田萌絵氏は早くから、中国共産党のスパイに狙われていて、中国共産党のスパイや中国に買収された星言論人たちと諍いがありました。台湾が中国のバックドアになっているのを指摘したのも深田萌絵氏です。深田萌絵氏は政治家に面談に行く前に必ず「深田萌絵は中国のスパイ」と各々の政治家に先に言われていて話もロクに聞いてもらえない状況です。中には真摯に聞いてくれて共感してもらえても「こう言った話は私ではダメなんです」と言われています。自民党はもはや中国共産党の手に落ちていて、台湾を日本の味方だと信じて疑わない人がほぼ全員です。色々と妨害が入っていて、裁判の連続です。下のメルマガのマーシャル博士も身元の確認が取れない。本人かどうかも分からないとか言われていますが、アメリカ政府からちゃんと日本政府に「この人は大丈夫だよ」と話が行っているはずなのですが、何故かそうなりません、いつも。それほど妨害工作が酷いのです。下に韓国からのライブ放送を貼っておきますが、見られないかも知れません。実は深田萌絵の政経会議でした。政経会議のメンバーしか見る事が出来ません。日本は隅々まで中国に侵略されているのが分かる動画ですが、惜しいです。ハッキリ言うと今のままでは日本は中国の一部になります。日本の政治家は反米・親中です。その他主要な団体や人物もです。
https://www.youtube.com/watch?v=lJLT7EjrXJk
深田 萌絵さんのフェイスブック投稿より
【米国支配でダメになった日本か？】
マーシャル博士と色んな政治家先生らと意見を交換した。
なかには、アメリカのせいで日本はダメになったと主張される先生もいた。
その理由は、
・日本はアメリカから押し付けられた憲法に苦しめられている
・アメリカのせいでスパイ防止法が設立できない
・アメリカにプラザ合意を押し付けられて円高誘導されたのが製造業弱体化の原因
・アメリカに日米半導体協定を押し付けられた
という点を挙げられた。
否定はしないけど、私は、契約は双方の『合意』だし、憲法９６条に改憲の権利を与えられており、三分の二賛成なら通過するにも関わらず改憲に挑戦すらしなかったのでは？と疑問に思う。
アメリカから押し付けられたという始まりはそうなのかもしれない。
自民党で衆院議員１００人で審議を発議すらしてないのは何故なのかそっちが疑問だ。
世代が違うからか、「強いアメリカ」は子供の頃で終わり、その後は「弱いアメリカ」を見てきたからかもしれない。
或いは、グローバルビジネス環境を学んだので、日本の「お客様は神様」、「下請けマインド」との違いを見たからかもしれない。
日米半導体協定も、中国や台湾のロビー活動から始まり、アメリカもそれに乗せられ、そして経産省主導で協定に署名した。断るか交渉しろよと思う。しかも、経産省が結んだ不平等条約を終結させたのは民間人だ。個人的には、民間に終わらせられる協定なのに、政府が国民経済無視しただけにしか見えないのだ。
自分たちでケジメを付けないといけないし、自分たちでケジメを付けられるシステムがあるのに何故それを使わないのか不思議だ。
いまの日本で、アメリカに支配されていると言えるだろうか。そのアメリカすら中国からの影響で国がめちゃくちゃになっているのを日本人は知らないのだろうか。
私たちが今恐るべきはアメリカよりも中国だ。そして、西側諸国台湾人を装う中国共産党だと思う。
政治家先生より日本がダメになったのはアメリカのせいで、スパイ防止法も改憲もできないというお話を伺った後、マーシャル博士は「いまこそ変える時だから、そのメッセージをお伝えします。日本の主権を尊重してます」と笑顔で握手されていた。
殆どのアメリカ人は、日本に軍隊やスパイ防止法がないことすら知らない。
そして、アメリカも中国支配に苦しんでいる。
世界各国に中国は浸透し、本来の各国のあり方を歪めている。
ウェブで読む（推奨）：https://foomii.com/00186/20221211225735103021
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世界とＩＴのヤバい話
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※原稿が途中で途切れてしまっておりました。完全版を再送いたします。
● 日本政府内部に工作員か
元ＮＳＡで国家安全保障の専門家としてホワイトハウスにアドバイスを行なっていたマーシャル博士の訪日が終わり、これから訪韓のために出国というところで事件が起こった。
ＪＡＬがマーシャル博士の出国を妨害に来た。理由はマーシャル博士が電子ビザＫ－ＥＴＡを持っていないからだという。
本来、韓国は特定の国を対象にビザ申請免除でパスポートだけで訪韓が可能であり、同盟国であるアメリカも同様だ。
Ｋ－ＥＴＡの始まりは、ビザ免除国の訪韓者が訪韓後不法滞在者となるのを防ぐのに滞在日数をカウントし、管理するためにあるため、基本的には外交、政府関係者、米軍関係者は免除されている。
それにも関わらず、マーシャル博士はＪＡＬのカウンターで出国拒否をされた。
マーシャル博士から連絡があり、ＪＡＬに拒否されて出国できないと電話があった時に、後ろでＪＡＬのカウンターの人間が日本語で博士を罵っているのが聞こえた。日本人と電話しているとは思わずに油断したのだろう。
前日に、私たちはＴＳＭＣの工場建設現場に視察に赴いたのだが、その後、ある人から連絡をいただき、萩生田政調会長が私とマーシャル博士という怪しい人物を紹介したことがけしからんとお叱りを受けたのでマーシャル博士の職歴やスケジュール、誰と会うのかを日本政府に報告してくれと頼まれた。
日本政府とはどこの省庁の誰なのかと聞くと、ＮＳＣ、国家安全保障局だという。
マーシャル博士は、米政府内では未だにアドバイスを求められる立場であり、決して怪しい人間ではない。マーシャル博士と共に日本と韓国で政治家と意見交換をするために日韓の政治家にその旨を伝え、彼の職歴なども肩書付きで伝え、問題がないように外務省にも連絡をして裏どりして欲しいと頼んでいた。
韓国は、情報機関から米国の情報機関へ外交ルートで問い合わせ、マーシャル博士のバックグラウンドチェックを完了し、政府官僚がSPと共に空港に一民間人となったマーシャル博士を迎えに行った。
日本は、こちらからバックグラウンドチェックを頼んだにも関わらず、外務省はそれを怠り、全ての政府要人訪問が終わってから、政府内に出入りする人物が政調会長に対して「ツイッター上の匿名アカウントや右派言論人が深田萌絵は詐欺師で中国スパイだと拡散しているので、深田萌絵とマーシャル博士を調べた方が良い」と吹き込み、それを聞いた政調会長が第三者を通じて「ＮＳＣにマーシャル博士の履歴を嘘つき深田萌絵が調べ上げて提出せよ」と連絡してきたわけである。
逆に、私がそれをすると、米国政府からスパイ容疑を掛けられることになるのでできるわけがない。政府機関という公式組織が公的ルートで行うべきことを一般国民に押し付けるというのは何たる無責任かと驚いた。
ただし、政府側は、そうでなければ博士の訪韓はおろか、出国は難しいと別のルートから連絡が来た。
当方としては、博士が政府要人と会う前に、バックグラウンドチェックを当方から依頼しているのに、それを怠ったうえでこの仕打ちはいかがなものかという思いだ。
そして、その翌日に空港で、マーシャル博士は出国を本当に止められたのだ。
出国禁止の理由は、ほぼ言いがかりに近いもので、マーシャル博士はＫ－ＥＴＡ対象外であり、その責任はＪＡＬではなく韓国の入管局の権限であり、日本の航空会社にも日本政府にも何の権限もない。
マーシャル博士が再三、Ｋ－ＥＴＡは必要ないと英語で説明しても、「こいつ何言ってるの？」とＪＡＬカウンターで日本語が分からない人物に対してバカにした悪態をつき、それを電話口で聞いた私自身がショックを受けた。
電話を替わってもらい、彼にはＫ－ＥＴＡは必要ないのだと散々説明したが、ＪＡＬは「出国は難しい」と拒否するばかりだ。予約したフライトのゲートが閉鎖されるまで、余すところ３０分というところまで時間を浪費させられた。
荷物チェックや出国手続きを考えると、もう間に合わない可能性が高くなっていた。
マーシャル博士が困り果てて米政府関係者に相談すべきかというところまできてしまった。ただし、それを行なうと国際問題になる。
仕方がないので、休日の早朝に申し訳ないが元衆議院議員の原田義昭先生にご相談を申し上げた。先生は私のような若輩者が早朝連絡したにも拘らず文句ひとつ言わずに、国際問題に発展しないようにすぐに各関係者に連絡をつけてくださった。
関係者から連絡がいくと、私と博士が散々同じ説明をしたにもかかわらず、「申し訳ございませんでした。すぐにチェックインに取り掛かります」と遂にＪＡＬは博士のチェックインを認めた。
その時点でゲート閉鎖まで、余すところ残り１７分だ。
係員のエスコートで、荷物チェックから出国手続きまでが優先に行われ、博士がゲートに到着したのはゲート閉鎖の３分前だ。
その後、韓国で雇った通訳から、博士の無事到着し、政府関係者が迎えに入ったことまで連絡が入ったので胸をなでおろした。
私は、日本という自分が生まれ育った国を憂う一国民だが、今回の件では自国政府に苦言を呈するつもりはないが、法の支配が整っていない醜態を晒したことを非常に残念に思う。
韓国は朝鮮戦争が終結しておらず軍事国家としての枠組みから離れられないという背景があるにせよ、そうではない米国との情報連携が整っており、公式外交チャンネルで噂の真偽確認できている。
我が国は、深田萌絵を嘘つきと罵りながら、「嘘じゃないなら、博士が本物だという証拠出して」と、政府側からは何ら正式の書面で外交ルートによる情報公開要求も出さずに嘘つき呼ばわりした一般人に情報を出せと連絡をしてくるわけである。
日本政府高官が、外交で、ツイッター上の噂話を検証すらできずに翻弄され、公式ルートで米国政府に確認すら取らないというのは国家としての体裁を為していない体たらくを見せてしまった。
そもそも、深田萌絵をスパイ呼ばわりするなら、スパイ防止法を制定してスパイの定義を整えなければ「スパイ」という言葉は印象のみで法的な意味は持たない。
セキュリティクリアランス制度という法的枠組み無しに「個人情報をくれ」というのは人権侵害になるだろう。
そういった「法の支配」、「手続きの順守」という発想なしに、グダグダで仕事をしているからこそ仮想敵国の手玉に取られるわけである。
日本政府から「深田萌絵のバックグラウンドの情報を出せ」と直接問い合わせられたら、私は「いまこそセキュリティクリアランス制度を制定し、公式にやりましょう」と喜んで私の個人情報を差し出すだろう。
日本政府の「どこのだれ」という身分すら明かさない時点で、これは日本政府公式ではなく、ＴＳＭＣやファーウェイの手先が日本政府に浸透して工作活動をしているのではないかと疑いをもたれるのだ。
何故ならば、民主主義とは「人気投票」ではなく、「すべての人が平等にアクセスできるシステムと手続き」に乗っ取られるべきものだからである。
★補足★
別ルートで政府関係者に、ＮＳＣが米国政府に直接連絡しなかったのは何故なのか。ＮＳＡのカウンターパーティーではないのかと問い合わせると、ＮＳＣ（日本版国家安全保障局）は委員会のたびに省庁から人を集めて会議するだけなので、ＮＳＡのカウンターパーティーですらないという衝撃の回答が返ってきた。
この国は、アメリカと連携する気が本当にあるのか疑わしいところである。
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